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【同性パートナーシップ証明制度】鹿児島市、所沢市など全国6自治体でスタート

DATE：2022/01/04
CATEGORY：国・自治体の取組

　鹿児島市で1月1日から「パートナーシップ宣誓制度」の運用が始まりました。
　宣誓したい日の7日前までに電話やメールなどで予約したうえで、当日、カップルがそろって市役所を訪れ、住民票の写しなどを提出し、職員の前で宣誓して署名すると、受領証と受領カードが交付されます。
　受領証の提示などによって、市電や市バスの「エコ定期」と呼ばれるサービスのほか、県内の金融機関で住宅ローンを契約する際、パートナーを配偶者とみなして収入を合算できたり、携帯電話の家族向け割引サービスを受けられたりするそうです。
　鹿児島県内では指宿市に次いで2例目で、鹿児島市人権推進課は「性的マイノリティの人たちの生きづらさや不安を少しでも解消するとともに、社会の理解促進につなげたい」としています。
　1月4日、第1号となる20代の女性カップルが鹿児島市役所を訪れ、職員が祝福の言葉とともに受領証と受領カードを交付しました。お二人は「本当に好きな人をパートナーとして認めてくれてうれしい」「私たちと同じように異性と結婚できないとか、結婚という枠にはまらないといけないと苦しんでいる人が、『異性とじゃなくても、同性や好きな人などと一緒に過ごしていけるんだ』ということを、このパートナーシップや私たちを通して少しでも思ってくれたらうれしい」と語りました。
　鹿児島市人権推進課の重久毅課長は、「この制度が世間に浸透して、性的少数者の方々の心の安心に繋がっていけばと思っているし、世間の理解が進むことを期待している」と語りました。
　なお、１月4日・5日17時10分～23時にはアミュプラザ鹿児島の観覧車と鹿児島中央ターミナルビルがレインボーカラーにライトアップされるそうです。


　
　埼玉県所沢市では1月1日から「パートナーシップ・ファミリーシップ届出制度」がスタートしました。
　所沢市では、届け出たカップルが利用できるサービスが充実しています。
・市民医療センターで家族として診療記録の開示を請求できる
・所沢産農産物引換券などがプレゼントされ、さらに、市が指定する日に届け出た場合、急須も合わせて進呈される
・運転免許証自主返納者に配布している「ところバスの無料乗車回数券」（同居家族も利用可）の利用
・親子を対象としたサービス（親子収穫体験への参加、こども支援センターの交流施設の利用、両親学級への参加）
などです。結婚した夫婦と同様に特産品がプレゼントされるのもうれしい限りでしょうし、お子さんがいる同性カップルが、市から認められて両親学級に参加できたり、親子収穫体験に参加できたりするのも、とても素敵なことですよね。

　埼玉県飯能市でも1月1日から「パートナーシップ・ファミリーシップ届出制度」がスタートしました。診療所等ではパートナー等に対して家族と同様に病状説明が行なわれるほか、市営住宅への入居の申込も今後可能となる予定です。

　埼玉県日高市でも1月1日から「パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度」がスタートしました。埼玉県内の同性パートナーシップ証明制度導入自治体は23に、ファミリーシップ制度導入自治体は6（全国最多）となりました。

　愛知県蒲郡市でも1月4日から「パートナーシップ宣誓制度」が始まりました。宣誓書受領証等を市や事業者の窓口で提示することで、婚姻関係と同様とみなし、家族と同等のサービスを受けられる場合があります。市では、家族として市営住宅の入居が可能となります。その他、民間事業者で受けられるサービスに関しては、事業者によって異なります。詳しくは各事業者にお問い合わせください。
　
　広島県三原市では1月1日から「パートナーシップ宣誓制度」がスタートしました。
　三原市は「パートナーシップ宣誓制度シンボルマーク」を制作しました。
「三原市が性的マイノリティの方々をサポートするとともに、市民が性の多様性を理解し、人権が守られ、それぞれの生き方が尊重される社会をめざし、性の多様性を表す６色の色彩（レインボーカラー）と、広がる可能性の象徴としての「羽」、人権の「人の文字」をモチーフにデザインしています」　
　三原市でパートナーシップ宣誓した方々に認められる行政サービスは以下の通りです。
・市営住宅の入居者要件で同居人として認められます
・記念樹が贈呈されます
・身体障害者等、またはそのパートナーが所有する軽自動車等の自動車税を申請により減免します
・ファーストマイホーム応援事業補助金（市内において新たに住宅を取得する若年層世帯に補助金を交付）の対象として認められます
・災害により被害をうけた程度を証明する被災（り災）証明書が交付されます（火災に起因するものを除く）



　香川県三豊市は1月1日から、これまでの「パートナーシップ宣誓制度」を拡充し、「パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度」としました。これまでの市民病院での手術同意や治療方法の承諾権などに加え、幼稚園・保育施設の入園・入所、放課後児童クラブに関する手続きを保護者として行なうことができたり、子育て支援センター等の利用も認められるそうです。
　
　
　佐賀県上峰町も「町パートナーシップ宣誓制度」を始めました。佐賀県内では県と唐津市に次ぐ3例目です。
「多様な特性、個性を尊重し価値観を認め合うことで、個性や能力を発揮できる地域社会形成の一助になれば」とのことです。
　

　それから、北海道江別市が「パートナーシップ宣誓制度」を導入する方向で調整していることが明らかになりました。
　江別市では、2018年度に市民団体などからの要請を受け、市の審議会などで検討が進められてきました。今月行なわれる市の審議会で了承を得られれば、3月にも制度を開始させる見通しです。三好市長は「多様性、個人を尊重する街づくりの要素になるのではないか」と語っています。
　北海道では、札幌市に続き、函館市と北見市も2022年度の導入を目指していると報じられています。江別市で3月に制度導入が実現すれば、北海道で2例目となります。
　
 
 「自治体にパートナーシップ制度を求める会」によると、2022年1月4日現在、制度を導入した自治体は全国で147に上り、人口カバー率は43.7％に達しました。
 「みんなのパートナーシップ制度」が作成した推移（導入自治体の累計）のグラフを見ると、年を追うごとに増加率も上昇している様子がわかります。
　2022年度は東京都でもいよいよ同性パートナーシップ証明制度が導入されそうですし、福岡県、静岡県、青森県、秋田県、富山県、岐阜県など県単位での導入もたくさん見込まれています。人口カバー率も6割に迫るのではないでしょうか。
　国や司法もきっと、この状況を無視することはできなくなるでしょう。一日も早く同性婚が実現することを期待します。

　

参考記事：
鹿児島市で「パートナーシップ宣誓制度」がスタート（NHK）
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kagoshima/20220104/5050017383.html
鹿児島市 パートナーシップ宣誓制度始まる（日テレ）
https://www.news24.jp/nnn/news10459b990yau2wv38v7.html
鹿児島市が「パートナーシップ宣誓制度」導入　県内初の“宣誓”（南日本放送）
https://www.mbc.co.jp/news/article/2022010400053680.html
パートナーシップ制度 同性カップルが鹿児島県内で初宣誓　鹿児島市 受け付け開始（南日本新聞）
https://373news.com/_news/storyid/149223/
上峰町でパートナーシップ宣誓制度がスタート　佐賀県内3例目（西日本新聞）
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/857363/
江別市がパートナーシップ宣誓制度導入へ　三好市長が会見で明らかに（HTB北海道ニュース）
https://www.htb.co.jp/news/archives_14415.html
江別市が「パートナーシップ制度」導入へ　ＬＧＢＴなどのカップル公的に認定（北海道新聞）
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/629990

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