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千葉銀行、横浜銀行、東日本銀行が、住宅ローンを同性カップルにも適用拡大することを発表

記事日付:2020/07/22

 千葉銀行は7月22日、同性カップルや事実婚のカップルが住宅ローンを借りられるよう、連帯債務の融資対象者の定義を拡大すると発表しました。カップルや共同生活の形が多様化していることを受け、幅広い層が利用できるようにするものです。
 2人で1つの住宅ローンを組む連帯債務型借入は、2人が連帯することで、より高額の住宅でも購入可能になる商品です。これまでは男女の夫婦だけを対象としており、名称も「夫婦連帯債務住宅ローン」でしたが、LGBTQの顧客から多くの問い合わせがあり、ニーズがあると判断し、対象を同性カップルや事実婚カップル、3親等以内の親族どうし(兄弟姉妹など)にも拡充し、商品名も「連帯債務住宅ローン」に変更しました。「愛情と信頼に基づく真摯な関係」という文言が入った公正証書を提出すれば、同性/異性を問わず、利用対象となります。
 なお、2人が1本ずつローンを組むペアローン型の融資対象者は従来通り、夫婦と親子に限定するそうです。

 同日、横浜銀行も住宅ローン商品を改定し、ペアローンや収入合算制度を利用できる配偶者の定義に、新たに同性パートナーを加えたと発表しました。横浜銀行のニュースリリースによると、千葉銀行と横浜銀行の業務提携「千葉・横浜パートナーシップ」に基づく連携施策の一環で、住宅ローンの商品改定を共同で検討した、とのことです。
 横浜銀行では、一定の事項が明記された合意契約に係る公正証書、任意後見契約に係る公正証書、任意後見契約に係る登記事項証明書の3点、または東京都渋谷区が発行するパートナーシップ証明書※を提出すれば、同性パートナーを配偶者と同様に取り扱うそうです。

※渋谷区だけでなく、中野区で公正証書等受領証の交付を受けたり、港区で公正証書を提出してパートナーシップ証明を受けたカップルもいらっしゃるはずですが、対象とはならないようです。

 また、横浜銀行と同じコンコルディア・フィナンシャルグループの東日本銀行(東京都)も同日、収入合算や担保提供における配偶者の定義に同性パートナーを含める商品の提供を開始しました(詳細はこちら

 住宅ローンにおける配偶者の定義を同性カップルにも拡大し、同性カップルも共同で住宅を購入できるようにする取組みは、2017年7月にみずほ銀行が初めて実現しました。同月、琉球銀行も同様の商品改定を実施し、地銀で初となりました。2018年1月には三井住友信託銀行が、今年2月には三井住友銀行が実施していました。



参考記事;
千葉銀行の住宅ローン、事実婚にも対象拡大(日経新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61849570S0A720C2L71000/
千葉銀、住宅ローンでLGBTに配慮 千葉県内3地銀で初(千葉日報)
https://www.chibanippo.co.jp/news/economics/708380
横浜銀の住宅ローン、LGBTにも配偶者定義を拡大(神奈川新聞)
https://www.kanaloco.jp/article/entry-418502.html

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