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　毎日新聞によると、群馬県安中市が同性パートナーシップ証明制度を導入する方針を固めました。群馬県内の市町村では大泉町に次いで2例目となり、12市の中では初めてです。以前から制度導入を前向きに検討していましたが、今月5日に県が導入を発表したことで、背中を押される形となったそうです。
　安中市は制度の内容や手続きなどをまとめた要綱を定め、年内にもパブリックコメントを募集して来年4月の運用開始を目指すそうです。パートナーシップ証明を受ければ市営住宅の入居や公立病院の付き添い、携帯電話の家族割引適用などが可能になる見込みです。

　2017年から同制度導入を求めて安中市議会で質問を重ねてきた佐藤貴雄市議は10日、Twitterで「ついに！ようやく！やっと！　どんな副詞を書き連ねればいいかわからないというこの感慨。　安中市でも始めます。パートナーシップ制度。」と、喜びを語りました。

　今年9月29日、安中市長にパートナーシップ制度の導入・啓発・教育・防災などに関するLGBTQ施策の実施を要望していた群馬県のLGBTQ支援団体「ハレルワ」も、Twitterで喜びをツイートしました。


参考記事：
ＬＧＢＴパートナー　安中市も制度導入へ／群馬（毎日新聞）
https://mainichi.jp/articles/20201110/ddl/k10/040/045000c


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　それから、山口県宇部市も、年度内に同性パートナーシップ証明制度の導入を目指すことを明らかにしました。山口県内の自治体では初となります。
　宇部市の公式サイトによると、11月2日に開催された宇部市人権施策推進審議会において、「宇部市パートナーシップの宣誓の取扱いに関する要綱（案）」について審議、承認されたそうです。「今後は、12月1日にパブリックコメントの意見募集を開始し、その内容を令和3年1月に宇部市人権施策推進審議会に報告、市民への周知・啓発を経て、年度内のパートナーシップ宣誓制度の導入を目指します」とのことです。
　
　宇部市では、2018年にLGBTQについて理解を深める人権学習セミナーが行われていました。　
　市の公式サイトによると、同性パートナーシップ証明制度以外にも現在、市の職員向けLGBTガイドラインを策定中、市内中学生向けLGBTに関するパンフレットを作成・配布予定、とのことです。
　

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　同性パートナーシップ証明制度導入済み、導入予定、検討中の自治体の一覧はこちら