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　中小企業診断士団体が今年のTokyo Prideで実施したアンケート調査で、職場でカミングアウトしている当事者は中小企業のほうが大企業よりも3倍以上多いという結果が出ました。


　一般社団法人東京都中小企業診断士協会認定 ダイバーシティ研究会は、中小企業診断士の団体として2024年に全国で初めて（ダイバーシティ研究会調べ）プライドイベントにブースを出展し、今年も6月のTokyo Prideにブース出展しましたが、その来場者138名を対象にLGBTQ+と職場に関するアンケート調査を実施したところ、職場でカミングアウトしている当事者は中小企業（従業員300人以下）で52.6％、大企業（301人以上）で17.2％と、3倍以上の開きがある結果となりました。

　一方で、自身が勤める会社がLGBTQ+施策に「積極的に取り組んでいる」と回答した当事者は中小企業で7.1％、大企業で25.0％となりました。

　また、職場のLGBTQ+への理解が足りないことを理由に離職を考えたことがあるかを尋ねたところ、「実際に退職・転職した」当事者は21.0％、「真剣に検討した」当事者は17.7％で、両者の合計は（重複を除き）35.5％に上りました（中小企業39.4％・大企業28.6％）　
　
　就職・転職先選びでLGBTQ+への配慮を「必須条件」「強く影響する」とした当事者は47.7％で、たとえ年収に差があっても「配慮がある企業を選ぶ」とした当事者は50.6％に上りました。

　当事者からは「トップのメッセージや方針だけでなく、実効性のある対応をしてほしい。当事者抜きで決めずに、声を聞いてほしい」との声も寄せられているそうです。

 ダイバーシティ研究会の松崎貴史代表幹事は、「中小企業は、当事者にとって意外に風通しがよいのかもしれない——今回いちばん印象に残ったのはこの点です。ただし、開示できても理解が追いつかなければ人は職場を離れていきますし、施策も当事者には届いていません。これは人権の話であると同時に、人材の採用・定着という中小企業にとって切実な経営課題でもあります」とコメントしています。
　詳しい分析については、同会の公式noteで順次公開されるそうです。

　
　なお、同会はKoto Vision 2027ⓒと連携し、2026年11月に江東区で中小企業向けアライ育成事業「Koto Ally Day 2026」を開催する予定です（東京都中小企業診断士協会の社会貢献事業）


＜調査概要＞
実施主体：（一社）東京都中小企業診断士協会認定 ダイバーシティ研究会
実施場所・期間：TOKYO PRIDE 2026 出展ブース（2026年6月6日・7日）／ブース来場者へのアンケート（回答特典：オリジナルアロマスプレー）
有効回答数：138名（うちLGBTQ+当事者90名・65.2％）／参考：2025年119件、2024年15件
留意事項：TOKYO PRIDE来場者による自己選択的サンプルで、統計的有意差検定は未実施。社会全体への一般化はできない参考値です。・企業規模は回答者が選択した従業員数のみに基づく区分（300人以下／301人以上）で、中小企業基本法の定義（業種別の従業員基準・資本金基準）とは完全には一致しません。各比率は設問ごとの回答者数が分母（離職に関する設問は回答者62名／中小33名・大企業21名、複数選択可）。・規模別はn数が小さく比率が変動しやすく、非当事者はアライ中心で偏りがあるため当事者との単純比較はできません。詳細な集計方法・設問文・集計表は取材に応じて提供します。
 

　
参考記事：
職場でのカミングアウト率、中小企業は大企業の3倍——中小企業診断士団体がTOKYO PRIDE来場者138人を調査（valuepress）
https://www.value-press.com/pressrelease/379393