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　東京都が事業提案について都民から意見を聞く「都民投票」（8/31まで実施）で、LGBTQの医療についての提案がなされています。


　東京都は2017年度から「都民投票」という都民と大学研究者による事業提案制度を実施しています。都民からの提案（13）と大学研究者から寄せられた事業提案（9）について都民がそれぞれ3つまで投票できるもので、投票結果が翌年度の予算案に反映されるという民主的な制度です。8月31日まで投票を受け付けています。
　例えば「都民提案」では「発達障害児等の保護者に適切な接し方等を教える「ペアレント・トレーニング」の導入を推進するため、専門家を養成」「子育て世代が移動時に使用済み紙おむつを持ち歩かなくてもよいよう、公共施設等に乳幼児の紙おむつ用ごみ箱を設置する区市町村の取組を支援」といった提案が、「大学提案」では「地域医療と病院をつなぎ、頭頸部がんサバイバーの「食べる・話す」を支える東京モデルの確立」「重度要介護化予防に向けた脳卒中患者の適切な病院への迅速な搬送の実現」といった提案が並びます。
　そして今回、「大学提案」の中に「多様な性を尊重し誰もが安心して受診できる医療環境確保事業」という提案も見られました。LGBTQ+が医療機関を受診しにくいという状況を改善するため、当事者や医療現場の意見を反映しながら、医療機関が配慮するべきポイント等を整理するとともに、研修実施等により適切な配慮に向けた取組を促進するという趣旨です。具体的には、同性パートナーが危篤状態なのに病室に入れてもらえなかった、病状説明に同席できなかった、（保険証の性別と見た目の性別が異なる方が）何度も本人確認されて辛かった、病院でどう思われるか不安、といった当事者が直面した困難の事例を踏まえ、医療現場の方たちがどう対応したらよいかの取組項目を作成し、その到達度がわかる評価指標も開発、多様な性への配慮の取組が進む医療機関を公開するなど、環境整備を進める医療機関を支援するというものです。
　同じようにこの社会で暮らしている市民なのに、病院に行くことが難しかったり、パートナーと会えなかったりするLGBTQがいるということを知っていただき、ぜひこの困難の解消に役立つ提案にご賛同いだければ幸いです。これは命に関わる問題です。　
　
　都内在住の方であれば、簡単な申告で投票できます（マイナンバーカードなどの提出は不要）
　投票と、フォーム上のアンケートへの回答で東京ポイント100ptがもらえます。
　8月31日まで受け付けていますので、お時間あるときにぜひ。
　
◎都民投票はこちらから