NEWS

　昨夜の青森県東方沖の地震で被害に遭ったみなさま、眠れない夜を過ごしたみなさまに心よりお見舞い申し上げます。
　北海道、青森、岩手などにお住まいの、あるいは今後大きな地震が起こるかもしれないという不安を感じる全国のLGBTQ（性的マイノリティ）のみなさんのために、当事者団体などがまとめた防災ガイドをご案内します。


・LGBTQ（性的マイノリティ）の災害時特有の困難やニーズについて、岩手レインボーネットワークが「にじいろ防災ガイド」としてまとめています（南海トラフ地震に不安を感じる高知県の団体との共同プロジェクトです）。以下、JPGの画像を貼ります（PDFはこちら）

・松岡宗嗣さんが能登の震災の後、「災害時のLGBTQの困難とは」という記事をYahoo!に上げています。HIV陽性者が被災した際、抗HIV薬を服薬できなくなる懸念がありますが、予め主治医と災害時の対応を話し合っておいたり、被災時にも主治医と連絡が取れるような準備をしておくと良い、など、HIV陽性者に向けた話も書かれています。
　

　
　東日本大震災の後、親族でないとの理由で同性パートナーの安否確認ができなかった、避難所でアウティングにあった、周囲の人から「変態」扱いされ避難所にいられなくなった、トランスジェンダーの方がトイレ利用などで困った、ホルモン治療を断念せざるをえなくなった、HIV陽性者の方が服薬を断念せざるをえなくなったなど、さまざまな事例が報告されました。東北のLGBTQ団体がそうした避難所での性的マイノリティの声を集めたり、防災ガイドを作ったり、各地でシンポジウムが開催されたり、LGBT法連合会がそうした声を取りまとめ、自治体の施策などに役立てられるようになりました（2021年2月時点で首都圏の42％の自治体が災害時にLGBTQに配慮する施策を整備しています→こちら）。現在は9割超の自治体で同性パートナーシップ証明制度が導入され、LGBT理解増進法もでき、決して「いない」ことにされてよいなどとは言えない（行政に申し入れたり声を上げたりしやすい）ような環境が整えられてきましたが、実際に災害が起こった際に避難所等でどこまでLGBTQへの配慮がなされるかというのは、地域や自治体によってバラつきもあるでしょうし、まだまだ課題であり続けていると考えられます。
　これを機に、当事者だけでなく、行政（省庁から市区町村まで）をはじめ世間のみなさんがこの課題について考え、少しでも支援的な施策が進むといいですね。