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　12月18日付の朝日新聞の「市場規模33兆円　LGBTQ旅行者をもてなす大阪の取り組みとは」という記事で、弊社会長の小泉伸太郎のコメントが紹介されています。


　朝日新聞は今月、年間4千万人のインバウンド観光客が訪れ、オーバーツーリズムや多様化するニーズに悩みながら受入れに向けた新しい取組みも見せている日本の観光関連産業の現場をとらえた「写真ルポ　観光列島」というルポルタージュ連載を掲載しました。その第3回がLGBTQツーリズムに焦点を当てた記事でした。

　まず、今回が初めての日本旅行だというカナダのゲイカップルが、大阪の堂山町（ゲイバーが多く集まるエリア）を散策する姿を写した写真が掲載され、西日本最大級のゲイバー「EAGLE OSAKA」を楽しんだりしたことが紹介されていました。今年の大阪のレインボーフェスタ!での写真もありました。
　続けてLGBTQツーリズムの概要として、世界のLGBTQツーリズムの市場規模が約33兆円にのぼることや（欧州のコンサルティング会社などが2018年に行なった調査より）、昨年のIGLTA総会をはじめ大阪観光局がこれまでに行なってきた取組みについて説明されました。そして、その大阪観光局のアドバイザーを務めた人物として、弊社会長の小泉伸太郎の「環境整備が進み、海外からのLGBTQ旅行者の相談は肌感覚で5倍ほど増えた」「偏見をなくし、すべての人が気持ちよく過ごせる環境をつくることが大切です」といったコメントが紹介されました。


　PRIDE JAPANや弊社の研修・メルマガ等でもたびたびお伝えしてきましたが、世界のLGBTQ旅行者は、LGBTQ差別禁止法があり、同性婚が認められていたりするような、LGBTQが安心して過ごせると期待される国・地域を旅行先に選ぶ傾向が強く、法整備が遅れていた東アジアはずっと蚊帳の外でした。が、2017年に台湾で同性婚が認められることになったのをきっかけに、にわかに国際LGBTQソサエティの注目が高まり、ゲイゲームズの香港開催、ワールドプライドの台湾開催、IGLTA世界総会の大阪開催が次々に決定しました。こうした流れに乗って、また、小泉が述べているように、大阪観光局の施策や弊社の取組み（自治体や企業への研修の実施など）によって海外からのLGBTQ旅行客も安心して気持ちよく日本旅行を楽しんでいただけるような環境が整えられてきて、LGBTQ旅行者も以前よりだいぶ増えてきました。
　堂山もそうですが、東京にも二丁目という世界有数のLGBTQタウンがあり、毎週末、glamorousでvibrantなシーンを楽しめるようになっています。今後もさらに多くのLGBTQ旅行客を迎えられるポテンシャル（のびしろ）がありますし、ホテルでのLGBTQ研修など、受入れに向けた取組みがさらに広がっていくことが期待されます。
　　


参考記事：
市場規模33兆円　LGBTQ旅行者をもてなす大阪の取り組みとは（朝日新聞）
https://digital.asahi.com/articles/ASTDK1HVLTDKUQIP021M.html