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　10日の東京都議会で立憲民主党会派の東由貴議員がパンセクシュアルであることをカムアウトしたうえで、都のパートナーシップ宣誓制度のあり方について質問しました。


　東由貴議員は2023年4月の統一地方選で品川区議に初当選し、その際、東京新聞の記事「LGBTQ当事者の初当選、相次ぐ「変化の前線は、むしろ地方」　議席を得た意味は　統一地方選」で“LGBTQ当事者”として紹介されていました。そして今年6月の東京都議選で初当選していました。
　
　東都議は10日の東京都議会第4回定例会の一般質問で、「性的マイノリティの当事者の一人です」とカムアウトし、昨年、同性パートナーとパートナーシップ宣誓をしたことも明らかにし、「制度が届かず苦しむことも、支えによって人生が変わることも身をもって経験した。だからこそ、誰一人、取り残さない社会にしたいという思いで今、ここに立っている」と述べました。そして、「都のホームページにはパートナーシップ宣誓受理証明書が面会などに活用できる医療機関が60施設紹介されているが、調査対象の1割にも満たないのが現状。制度が存在していても、必要な場面で当事者が使えなければ実効性がある制度とは言えない」と訴えました。
　この質問への答弁として小池都知事は「誰もが認め合う共生社会の実現に向けて、条例に基づく取組みを着実に進めていく」と述べました。

　東京都は性的少数者のカップルを公的に婚姻相当と認める「パートナーシップ宣誓制度」を盛り込んだ改正人権尊重条例を2022月11月に施行しています。都によると、今年11月末時点で1915組が利用し、証明書が交付されています。都は「面会等の際に、受理証明書が活用可能であるとお申し出いただいた病院」として都内の医療機関60施設を公式サイトで紹介しています（こちら　※PDFです）。このリストを見ると、杉並区など、パートナーシップ宣誓書受理証明書（同性パートナーシップ証明書）が使える病院が1軒も掲載されていない市区町村も多いことがわかります。法的に結婚できない私たちにとって、パートナーが救急搬送されて集中治療室に入ったりしたときに果たして家族として面会が認められるのかというのは本当に切実な問題です。ですから、今回、東由貴議員がこのように質問してくださったのは本当に大切で、意義のあることでした。今後、都内の病院に対し、証明書があれば面会を認めるように働きかけを行なうなどの積極的な取組みを、都に期待します。

　
　　
　
参考記事：
パンセクシュアル公表の都議、パートナーシップ制度の実効性問う（毎日新聞）
https://mainichi.jp/articles/20251210/k00/00m/040/322000c

立憲の都議「性的マイノリティーの当事者」と公表　体験ふまえて質疑（朝日新聞）
https://www.asahi.com/articles/ASTDB2Q2TTDBOXIE01NM.html