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 　今年1月、札幌弁護士会が同性婚法制化への着手を求める何度目かの声明を発出しましたが、このたび、札幌弁護士会、旭川弁護士会、釧路弁護士会、函館弁護士会の道内四つの弁護士会から成る北海道弁護士会連合会が、政府及び国会に対して一刻も早く同性婚の法整備に着手するよう求める「同性カップルにも異性カップルと同じ婚姻制度の利用を可能とする法整備に一刻も早く着手することを求める決議」を行ないました。同連合会は実は2018年にも「同性カップルの家族としての関係を法的に保障するため、婚姻制度の平等を求める決議」を採択しています。
　
　決議文は「当連合会は、政府及び国会に対し、法律上の性が同じ者同士の婚姻を認めていない現行民法及び戸籍法が、かかる婚姻を望む者に対する重大な人権侵害となっていること及び「結婚の自由をすべての人に」訴訟において５つの高裁すべてが違憲判決を言い渡したことを受けて、同性カップルにも異性カップルと同じ婚姻制度の利用を可能とする法整備に一刻も早く着手することを求める。」となっています。
　決議文に続き、その提案理由が述べられています。
　2018年決議の後、「結婚の自由をすべての人に」訴訟が始まり、現在までに地裁高裁計11の裁判所で判決が言い渡されており、控訴審段階では全ての高裁が違憲判決を言い渡す異例の事態に至っている、にもかかわらず、林官房長官は「引き続き注視していく」と述べ、政府としては最高裁の判断まで何らの措置もとらないかのような姿勢を見せた、これは重大な人権侵害であるから、もはや注視をしている段階ではなく、同性カップルにも異性カップルと同じ婚姻制度の利用を認める立法（法改正）に一刻も早く着手すべきである、とのことです（その後にさらに詳しく、述べられています。決議文の全文はこちらです）


　
　
　Marriage For All Japanによると、先日の参院選の結果（石川大我さんやかずえちゃん、本当に残念でした…おつかれさまでした）、参議院議員のうち同性婚に賛成する議員の割合は44％と、とても「良識の府」とは思えない、がっかりさせられる結果になりました。今後、今まで以上にLGBTQ+アライのコミュニティの連帯を強め、バックラッシュなどにも立ち向かいながら、諦めずにやっていかなくては、との思いを強くした方も多いことでしょう。
　そんななか、北海道弁護士会連合会がこうして力強く婚姻平等（同性婚）の実現を後押しする動きを見せてくれたこと、うれしいですね。励まされます。その応援の気持ちに感謝し、力に変えていきましょう。