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　ひさしぶりに同性パートナーシップ証明制度の新たな導入のニュースがありました。
　
　宮城県気仙沼市は25日、同性カップルなどの家族関係を公的に証明する制度の来年度の導入に向けて検討を進めていると市議会の全体説明会で明らかにしました。
　気仙沼市では、2023年8月に設立した「持続可能な社会推進市民会議」の議論を基に行動指針「サステナブルシティ推進プラン」を作成し、その中に同性パートナーシップ証明制度の導入方針を明記していました。9月7日に開催されるサステナ市民会議シンポジウムで概要が説明されるそうです。
　宮城県内では仙台市が昨年12月に、栗原市が今年2月から制度を導入しており、石巻市が26年度の導入を目指しています。

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【追記】2025.8.28
　鹿児島県霧島市は26日、「パートナーシップ宣誓制度」を9月から始めると発表しました。県内9例目となります。
　市の公式サイトによると、「市民一人ひとりが基本的人権を尊重し、共に生きることのできるまちづくりを推進するため、令和7年9月1日からパートナーシップ宣誓制度を開始します」「法的な効力が生じるものではありませんが、市の裁量の範囲内で様々な不均衡の解消を目指します」とのことです。

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　北海道北見市は、パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓によって利用可能となる行政サービスを拡充し、予防接種の手続きなどに関わる2事業を新たに追加しました。性的少数者の不便を解消する狙いで、さらなる拡充を目指すそうです。
　北見市のWebサイトには、宣誓により利用可能になる行政サービスの一覧が掲載されています（こちら ※PDFです）。同サイトではほかにも「利用できる民間サービス」（家族として扱ってくれる企業）として、市内の保険会社、不動産会社、ボウリング場、医療機関なども紹介されています。他にあまり見ない、よい取組みですね（こちら）

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　サンエールかごしまで21日、鹿児島市男女共同参画審議会が開かれ、市は「パートナーシップ宣誓制度」を2022年1月に導入して以降、28組が制度を利用したことを明らかにしました。2021年度は10組、2022年度は8組、2023年度は4組、昨年度は2組とだんだん減っていますが、今年度は8月21日までに4組が申請しています。
　徳丸輝子課長は「少しずつ制度が浸透していると感じる」と語りました。
　鹿児島市で「パートナーシップ宣誓」を行なったカップルは、証明カードの提示などで、夫婦と同様に軽費老人ホーム「谷山荘」へ入居できるほか、市立病院で病状説明時の身元確認の際に円滑な対応が受けられます。
（なお、こちらのニュースでお伝えしたように、鹿児島市では10月に初のプライドパレードが開催されます）

　


参考記事：
宮城・気仙沼市、パートナーシップ制度導入へ　来年度中を目指す（河北新報）
https://kahoku.news/articles/20250825khn000069.html

霧島市が「パートナーシップ宣誓」導入――9月スタート、県内9自治体目（南日本新聞）
https://373news.com/news/local/detail/219708/

北見市パートナーシップ制　新たに2事業利用可能に（北海道新聞）
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/1201815/

鹿児島市パートナーシップ宣誓制度 導入3年半で28組が利用「少しずつ浸透していると感じる」
https://373news.com/news/local/detail/219503/