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 「日本の人事部」が今年3月に会員企業に対して調査を実施し、6,139社から回答を得ました。全158問の設問の中に「貴社は性的マイノリティの従業員に対し、支援を実施していますか」との質問があり、その回答の結果から、LGBTQ支援の実施割合が大企業と中小企業で大きく異なる傾向が明らかになりました。

　調査結果をまとめた『日本の人事部 人事白書2025』によると、性的マイノリティの従業員に対する支援の実施の有無について、5001人以上の企業では「実施している」が48.8％に上り、「現在実施しておらず、今後実施する予定もない」企業は20.9％にとどまったのに対し、1～100人、101～500人、501～1000人、1001～5000人の企業では、支援策の実施がそれぞれ4.2％、10.1％、7.7％、17.6％にとどまり、「現在実施しておらず、今後実施する予定もない」の割合が顕著に高くなっています（だいたい半数前後です）
　全体の平均でも、「現在実施しておらず、今後実施する予定もない」の割合が46.3％で最も高く、「実施していないが、今後実施する予定」が16.7％、「実施している」が12.7％となりました。
　
　大企業は半数近くが支援策を実施し、未実施が2割ほどであるのに対し、中小企業ではその割合が逆転しています。調査自体は全ての企業に対して行なっているものではありませんが、少なくとも中小企業ほど取組みが進んでいないという傾向は浮き彫りになったと言えるでしょう。
　
　パワハラ防止法の施行により、中小企業もSOGIハラ（LGBTQ差別）やアウティングの防止策を講じることが義務化されています（今年６月には、さらに公表の自由や顧客対応などの面で改正が行なわれました）。それもまたLGBTQ支援策なわけですから、まずはそこから始めるべきでしょう。社内で問題が起きる前に、なるべく早く実施したほうがよさそうです。
　


参考記事：
性的マイノリティの従業員に対し、「支援を実施しておらず、今後実施する予定もない」が約半数（日本の人事部）
https://jinjibu.jp/article/detl/hakusho/3826