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　北海道石狩市が「性の多様性を認め合い、誰もが生きがいと誇りを持つことができるまちの実現を目指す取り組みとして」4月1日から「パートナーシップ宣誓制度」を導入しました。宣誓の際、子どもの名前を書くこともできるため、事実上ファミリーシップ制度です。
　宣誓したカップルは市営住宅への入居が可能になるほか、同じ世帯であれば住民票の続柄を「縁故者」と記載したり、保険金の請求に必要な「救急搬送証明書」の交付なども申請できます。この記載がある場合、パートナーの子の放課後児童クラブの申請手続を行なうことができます。
　市では今後、Webサイトで制度の周知を図っていくそうです。

　幕別町も「互いの個性や多様性を認め合い、誰もが生きがいと誇りを持って自分らしく活躍し、人生のパートナーや大切な人と安心して暮らせるまちの実現を目指して」4月1日から「パートナーシップ制度」を導入しました（「宣誓」ではなく、パートナーシップ登録簿に登録し、「パートナーシップ登録通知書」を交付する制度です）。この制度でも、子どもの名前を記載することができるため、事実上ファミリーシップ制度です。初日は同性カップル1組が町役場を訪れて申請したそうです。

　紋別市が「パートナーシップ宣誓制度」を今年度中に導入することがわかりました。3月の市議会で加藤裕貴市議の質問に対し、宮川市長が表明したものです。
　市の事前調査では、83％の市民が制度導入に賛成していました。また、次期男女共同参画プランの策定に向けた市民懇話会でも声が上がったそうです。
　宣誓した市民が利用できるようになる行政サービスについては今後検討するそうです。
　
　また、音更町の臨時町議会で、3月の町長選で3選した小野信次町長が町政執行方針を行ない、「誰もが住みやすく、住み続けたい町として発展し続けるよう全力で臨む」と述べ、具体的な施策として同性パートナーシップ証明制度導入に向けた検討を始めることを挙げました。

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　こちらのニュースで東京都が群馬県と「パートナーシップ宣誓制度」で連携協定を結んだとお伝えしていましたが、茨城県とも連携協定を結んだそうです。今回の両県との連携で、転居先の自治体で宣誓・届出をする際、転居前の自治体の受理証明書があれば、独身証明書など一部書類が提出不要になります。証明書を活用できる民間サービスの拡大にも3都県で取り組むそうです。
　なお、東京都でパートナーシップ宣誓を行なったカップルは、今年3月末までに延べ1626組に達したそうです。
　都人権部の担当者は「利用者の利便性の向上や、多様な性に関する理解推進を引き続き図っていきたい」と話しています。
　
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　神奈川県相模原市と座間市も、「パートナーシップ宣誓制度」の相互運用などを進める連携協定を締結し、4月1日から運用を開始しました。相模原市は川崎市、横浜市との間ですでに連携協定を結んでおり、座間市で3市目となるほか、「パートナーシップ制度自治体間連携ネットワーク」にも加入して全国188自治体と連携しています。
　なお、相模原市では今年3月までに57組が宣誓を行なったそうです。
　
　

参考記事：
石狩市のパートナーシップ制始動　受け付け開始　手引制作、ウェブで周知（北海道新聞）
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/1146445/

幕別町のパートナーシップ制度、初日1組が申請（北海道新聞）
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/1143605/

紋別市、パートナーシップ制度導入へ　25年度内　市民調査で8割「必要」（北海道新聞）
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/1145719/

音更、パートナー制度導入検討　町長が町政執行方針（北海道新聞）
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/1148243/

パートナーシップ制度　東京都が茨城・群馬と協定　転居時の手続き簡素化（東京新聞）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/398331

パートナーシップ宣誓制度　座間市と協定結ぶ（タウンニュース）
https://www.townnews.co.jp/0301/2025/04/10/780257.html