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　LGBT理解増進法案（「性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律案」）が6月16日、参議院本会議で可決され、成立しました。公布日から施行されます。自民党内で議論されるたびに差別的な発言とともに「改悪」と言うべき修正が加えられていき、衆院で審議される直前、与党案に維国独自案の内容を丸呑みした修正案が突然提示、強行採決され、当事者ではなく差別者に配慮する規定が盛り込まれたことから「根本的に変質した」「毒しかない」「差別増進法案」だと批判され、連日の抗議行動が展開されたにもかかわらず、成立してしまいました。LGBT法連合会とMarriage For All Japanが記者会見を開いたほか、各地の当事者の方から落胆や憤りの声が上がっています。
　

　TVや新聞でも取り上げられていますが、16日夕方、P7を構成するLGBT法連合会や「Marriage For All Japan -結婚の自由をすべての人に」（以下MFAJ）、そして松岡宗嗣さんらの当事者・支援者が登壇した記者会見が開かれました。
　LGBT法連合会事務局長の神谷悠一さんは、「今日は歴史的な一歩と言いたいところだが、現状から後退するのではないかと懸念される。残念だ」「本当に、言葉も出ない。唖然とする」と語りました。「すでにアンチの議連も立ち上がっている」「議員立法は全会一致が慣例で、今回のことは異例中の異例。先週金曜日に修正案が上がってきて、朝、法案を見た議員の方は「聞いたこともない」とおっしゃっていた。与党でもその場で法案を見て答弁した人もいる。そんな雑な対応だった。運びも異例なら、内容も極めて異例」「男女雇用機会均等法や障がい者支援法に多数派の配慮などという規定はない」「来週以降、安心できないと言って、全国の自治体に要請が乱発する懸念もある」「20年前に性教育へのバックラッシュがあり、いまも性教育はほぼ止まり続けたまま。同じようなことになるのではないか」「深刻な緊急事態だ」。一方、法案のよい面もある、「基本理念に「不当な差別はあってははならない」と書いてある。それぞれの施策も基本理念に沿っているかどうかが問われることになる」「今後どのように運用されるのか。注視していく」として、最後に「これからまた、歩いていかないといけない」と語りました。
　LGBT法連合会理事の時枝穂さんは、「私たちはそもそも差別禁止法の制定を求めてきた。今回可決された法案は、当事者の方向を全く向いていない。当事者の困難や生きづらさではなく、差別する側、困難を与える側を向いた逆の法案だ。日本において、こうしたLGBTQの権利に関する最初の法律ができることを心待ちにしていた方たちも多いなか、当事者コミュニティの気持ちを裏切る、敵対的な位置付けの法案となってしまった」と語りました。「法の成立に至るまでに、バッシングも増加した。性暴力被害はトランスジェンダーも多いのに。ヘイトには毅然と立ち向かいたい。一人ひとりの多様性が尊重され、生きられる社会になってほしい」
　LGBT法連合会務局長の西山朗さんは、「すでにお店や公共の場所でトランスヘイトのチラシが現実に撒かれている。差別言説を広めている人たちは、性暴力被害を解決したいのであれば、刑法改正などに尽力すべき。いかにも悪者であるかのように語られるが、トランス女性の57％が性暴力被害を受けているということに目を向けてほしい。女性の権利を守るためと言って、このような卑怯なことをするのは間違っている」「多様な女性、全ての女性の権利の向上を」と訴えました。
　MFAJ共同代表の寺原弁護士は、「今回の法案は婚姻に関係するものではないが、基本理念には素晴らしいことが書いてある。この基本理念に従って、正しく理解が増進されることを望む。同性カップルの置かれている状況、婚姻ができないことによる不利益について、理解が広がる　ような指針が作られたとしたら、それは婚姻平等に資するものがある。そうではなく、例えば（同性婚の議論の条件として）国民や国会議員の間での理解が増進されなければならない、というものだとすると、マイナスだし、基本理念と相反する」と指摘しました。それから、法律と条例の関係について、「地方で“行き過ぎた条例”が作られていると公言した議員もいて、差別禁止条例やパートナーシップ制度も制限されていくのではないかとの懸念の声も聞かれる。たしかに憲法94条で、条例は法律の範囲の中で、と謳われていて、法の上位が定められているが、それは規制する場合であって、今回は当てはまらない。この法案は最低限のことを言っているのであって、「これ以上は理解しなくていいです」ということにはならない。法律の上にある憲法が差別を禁止しているのだから、そもそもそこに相反することはできない。地方自治体は萎縮する必要はない」と説明してくれました。
　同じくMFAJの松中権理事は、「地元の金沢でも、ようやくパレードや居場所づくりの活動がかたちになってきたが、当事者のみなさんが不安がっている。小さな活動が崩れてしまうのではないかと心配する声が上がっている」と語りました。また、「より良い運用をしていくために、声を上げづらいマイノリティじゃなく、多くのアライが関心を持ち、一緒に活動してほしい」「企業の方たちは以前、法律や訴訟にかかわることとは距離を置いていたが、最近は、社会をよりよくしていくための責任があるということを自覚し、行動を始めている。さまざまなチャンネルを持つ企業には、ぜひ、法律が適切に運用され、LGBTQへの理解が正しく増進されるよう、声を上げ、行動を起こしてほしい」と訴えました。
　一般社団法人fairの松岡宗嗣さんは、「私にも「調子乗ってんじゃねえぞ」と脅しのメールが届くし、SNSでも日々、差別的な言説が投稿されている。大阪の当事者の弁護士には殺害予告も届いた。アンチの言説がヘイトクライムにつながっている深刻な事態。死ぬしかないと思う当事者もいる」と語りました。「昨日の参院内閣委では、山谷えり子議員が「日本は穏やかな国柄で、LGBTが弾圧された歴史がない」と言った。よく言えるなと思う」「6月はプライド月間で、LGBTQの命や尊厳をたたえ、権利を求める月間であるはずなのに、2年前は差別だけが広められて法案提出が見送られ、今年はもっとひどいことになった」「緊急開催された抗議集会には多くの方が参加し、長年、草の根の活動をしてきた先輩が涙を流していて、胸が詰まった。過去に自殺した友人はどう思うだろうかと話した。たまたま自分は生き残ったのであって、次の世代が少しでも生きやすくなるよう、声を上げてきたが、正直、疲れた。巨大な暗闇の中で手足が絡め取られて重くなるような感覚。私たちが社会の片隅に追いやられ、あらゆる領域で生きづらさを経験してきたが、挙げ句の果てに多数派に配慮しろ、わきまえろと謳う法案が成立した。今日、絶望し、人生を終えてしまう人もいるかもしれない」「まずは、一緒に落ちこもう。無理だ、どうにでもなれと吐き出し、そして、一緒に生きて欲しい」「大きな目で見れば、先人たちの築いた土台の上に、社会は良い方向に進んでいる。進んでいるからこそ、バックラッシュも起こる。休んで、回復してから、交代しながら、やっていこう。希望は失わず」「一人ひとり立ち上がり、大きくつながっていこう」
　それから、今回の件を含めた政府のジェンダー関連施策と日本会議、神道政治連盟、統一教会などとの関わりについて、鈴木エイトさんが語りました。「参院内閣委での有村議員や山谷議員の発言、この人たちは誰に向かって喋ってるんだろうと思った」「かつて山谷議員はジェンダーフリーや性教育へのバックラッシュを先導し、第二次男女共同参画基本計画において「ジェンダー」という文言を使用させないようにしたり、安倍・山谷がチェックできるようにしたり（こちらの記事に詳しく書かれています）、明らかにこの時代から宗教右派と連携していた」「国際勝共連合（統一教会）が開催したシンポジウムの映像を見ると、“性の多様性が家庭を崩壊させる”とか“文化共産主義”などと述べられている。このような偏った団体が政治を動かしている。背景にこういう団体があるということを、本来はきちんと調査がなされるべきだ」


　LGBT理解増進法成立を受けて、全国各地のLGBTQコミュニティやアライの方、有識者の方などが声を上げています。地方紙などのメディアも支援してくれています。

　NRP、TRP、九州・山口の団体に続き、さっぽろレインボープライドや北海道の17の団体や個人が連名で（「北海道LGBTQアライアンス」として）声明を発表しました。「当事者の差別や困難をなくす様々な取り組みを「帰省」する動きが出たきた場合、その動きに時に正当性や法的根拠を与えかねないもの」「明確な問題がある」「到底受け入れられるものではなく、当事者の人権を脅かしかねないもの」「私たちは、今回可決された内容でのLGBT理解増進法に抗議します。早急にその改正がなされることを、私たちは求めます」と力強く訴えるものでした。
　
　河北新報は東北の当事者に取材し、その声を届けてくれました。
　盛岡市の加藤麻衣市議は「不安の一言。当事者不在の法律で、立法に希望を抱いた人たちにとって全く逆の結果だ。『この法律なら要ります？』と思う」「多数派」への配慮を求めるような規定で「明らかに一部の保守層だけを向いている」と指摘し「当初の理念からまるで方向性が変わってしまった」と語りました。
　宮城県の団体「にじいろキャンバス」の小浜耕治共同代表は、「多数派に『わきまえろ』と言われたらわきまえるしかないのか。法律が差別をなくすための施策の土台になると期待を抱いていたが、絶望に戻った。差別を増進しかねない」「自分は嫌がられる存在なのかと感じた当事者もいる。（修正法案成立は）差別した側の成功体験になってしまったのではないか」と語りました。
　福島大教育推進機構の前川直哉准教授（社会学）は、「多数派が少数派を抑圧してきたという反省が全く欠けており、多数派の迷惑にならない範囲で少数派に配慮するという誤った人権感覚がまかり通っている」「何もしていないと思われたくない与党の、諸外国や国民に対する『アリバイづくり』でしかない」と批判しました。

　秋田魁新報は、秋田市に住む20代のゲイの方の声を届けてくれました。「当事者の思いが見えていないようだ」「差別について明確な禁止が打ち出されず、さまざまな解釈が可能な文言になっている。これから自分の生活がどんな影響を受けるのか不安。当事者は普通に暮らしたいだけなのに…」　

　上毛新聞によると、群馬県のLGBTQ支援団体「ハレルワ」の間々田久渚代表理事は、「誰のための法律なのか。本来、差別やヘイトを禁止する法律が必要だった。理解増進ではなく、差別増進に近い」「学校、行政、企業など地域でこれまで進めてきた、さまざまな取り組みが阻害されてしまう恐れがある」「不当じゃない差別はいい、とも読めてしまう」「多数の人に配慮をしながら、あなたたちは生きていきなさいという条文だ」「ここで悲観ばかりしていられない。ここからまた10年。当事者の抱える困難を解消するための取り組みを続けていきたい」と語りました。また、高崎市在住でアロマンティック・アセクシュアルの山田侑季さんは「誰のための法律なのか分からない。当事者の声をもっと聞いてほしかった」と、同市の星野貢汰さんは「同性婚の法制化も、早期に進めてほしい」と語りました。

　東京都内で同性パートナーと0歳のお子さんの3人で暮らすひとみさんは、1年ほど前、パートナーの出産のため産婦人科を探した時、「病院としては断らないが、同部屋の方に配慮してほしい」と受け入れに難色を示されたことを明かし、「『一般の人の理解が進んでいない』という理由で断り文句に使われる可能性がある」と心配しています。「カミングアウトできず自死を考えるほど苦しむ子どももいる。国全体で理解増進させる取り組みが必要だ」「新法成立はゴールではなくスタート。同性婚の法制化や教育環境の整備につながれば」と語りました。

　当事者として、性の多様性について市民向けの研修に取り組む遠藤まめたさんは、「これまで自治体や学校は法律がない中、手探りで取り組むしかなかった。法律ができれば新たに取り組みが広がるだろう。課題の残る法律ではあるが、私たちは法律を使ってどう頑張るかが大事だと思う」と語りました。

　石川テレビのインタビューで松中権さんは、「金沢市に住んでる人が『そんなパレードとか、街中でやられたら怖い。安心できない』って言ったら、（パレードが）できなくなっちゃいますよね」と語りました。石川県では現在、LGBTQへの理解増進を求める条例や県パートナーシップ宣誓制度の導入を目指して議論が行なわれており、今回の法案成立でこうした動きに水が差されることも懸念されますが、「石川県はそうではない。ちゃんとLGBTQ+の人権を大切に考えて、活動を制限するんじゃなく、より進めていく方に推進していただきたいですよね」とも。
　
　福井県のかずえちゃんは、「LGBTQは加害者という前提になっている。その加害者から多数派を守りますという文言。差別増進法ではないかと、憤りを感じる」と語りました。　
　NPO法人「なろっさ　ALLY ふくい」代表でトランスジェンダーの山口初さんは、「少数派にも同等の権利を与えてくださいという法律のはずが、多数派の権利尊重になっている」と、「なろっさ！　ALLY えちぜん」の藤田美保代表は、「（女湯などに侵入する）犯罪とトランスジェンダーの人権とは別問題」「一般社会では同性婚に賛成する人も多く、LGBTQへの国民の理解は進んでいる。政治家の意識に大きなズレがある」と批判しました。

　松本市在住で、講演活動などに取り組むトランスジェンダーの長岡春奈さんは「当初の法案はないよりましと思っていたけれど、訳が分からない内容に修正された。こんな法律だったらない方がいい。当事者の助けになっていない」「『心は女性だ』と申告すれば女湯に入れる」といった言説ばかりが注目され、当事者の生活や生きやすい社会の在り方が考えられていないとし「極端な例ばかり取り上げられるのは疑問。当事者の話をしっかり聞くべきだ」と批判しました。
　長野市出身のマジシャン・魔法使いアキットさんも、「当事者を傷つけるもので理解を増進するものとはいえない」「当事者ではなく世論をみてつくられていったと感じた」「特権を求めているのではなく、普通に生きられる環境がほしいだけ」と語りました。
 「ダイバーシティ信州」事務局の丸山歌織さんは、「当事者の方々を苦しめる現状を改善するはずの法律が、逆に苦しい気持ちにさせている」「諦めてはいけない。法律の改善をはじめ、社会全体の意識改革に向けて当事者とともに未来をつくっていきたい」と語りました。

　先日、はままつレインボープライドを成功させた浜松TG研究会代表の鈴木げんさんは、「多数派の理解の範囲でしか少数者の人権を認めないような印象も受けてしまう。理解促進する本来の趣旨をしっかりと運用に生かしてほしい」、子どもの環境についても「安心・安全な場所を確保できるのか心配」と語りました。
　静岡市在住でトランスジェンダーの安池中也さんは「『不当な』は不要なのでは。明確に差別禁止を打ち出してほしかったが、当事者は『理解増進法』で我慢すべきなのだろうか」と、静岡市で運転手として働く30代のトランス男性は「今回の法律は一部の保守派に配慮しすぎ。誰のための法律なのか」と、県東部の支援団体「IZU PRIDE」メンバーの女性も「私たちは決して特別なことを求めているわけではない。苦しんでいる人がいる現状を人権問題ととらえ、しっかり向き合ってほしい」と語りました。

　九州レインボープライドを運営している福岡市のNPO法人「カラフルチェンジラボ」の代表・三浦暢久さんは、「『差別を許さない』との文言を入れて、一歩踏み出そうと始まった法律だったはず。議論が進むにつれて、多数派のための法律かと問いたくなるほど内容が後退した。結局、政治家は声の強いところにしかなびかないのではないか」「一部の人が反対すれば（路上で）パレードができなくなったり、学校での講演ができなくなったり、活動が抑制される恐れがある。条文はその口実を与えかねない」と批判しました。
　
　佐賀県の「パートナーシップ宣誓制度」の実現に尽力した浦川健二さんは、「パートナーシップ制度の導入後、佐賀で反対運動や混乱はなく、全国的にも性的少数者への理解は広がりつつある。国が動かないから地方が制度を導入するなどして動いてきたのに、余計に混乱が生じかねない。理解を広げることが阻害されるのであれば、法律はないほうがいい」と批判しました。
　
　佐賀県の団体「SOiGIEs（そいぎーず）」の小林誠共同代表は、「理解を進めたくない人たちに法律を利用されかねない」「一部の人から協力を得られなかったり、反対されたりした場合に活動できなくなってしまうのでは」との懸念を語りました。
　佐賀市に住むトランスジェンダーの今村華恋さんは、「全ての国民が安心して生活することができることとなるよう留意する」との条文がマジョリティへの配慮だと受け取った人から「女子トイレに入ったら捕まるよ」とのDMを受け取ったと明かし、「周囲に怖い思いをさせたくない。現実と折り合いを付けて生活している」「法を悪用する人を批判するべき。トランスジェンダーのせいではない」と語りました。
　
　そのほか、岡山県や宮崎県でも、当事者や支援者から批判の声が相次いでいると報じられています。
　
　那覇市では14日、法案に抗議するスタンディングが那覇市役所前で行なわれたそうです。初めて参加した60代の女性は、知人のトランスジェンダー女性が性別違和に悩む様子に接してきて、「政治家なのに、なぜ人の苦しみに思い至らないのか」と批判、毎週ヘイトスピーチ街宣を監視している方に「こういう場があるから、いろいろな差別に対して声を上げられる」と感謝の意を表しました。
　それから、16日、ピンクドット沖縄が法案提出に危機感を示し、「断じて看過することはできない」とする声明を発表しています。
　　

　日本大大学院の鈴木秀洋教授（行政法）は新法について「誰の利益をどう守るのか、理念が不明確な法律になった」と指摘しつつも、「成立したからには、性的少数者への差別的状況を改善し、多様性尊重が根付く社会へ向けて具体的施策を進めるための、土台的な法律と解釈すべきだ」「法律の解釈は、憲法や他の法令との整合性が必要となる。憲法には『個人の尊重』や『差別の禁止』が定められ、新法の基本理念でも『不当な差別はあってはならない』とある以上、12条の『留意』規定で性的少数者の権利を制限するような解釈はできない」とクギを刺しています。また、学校教育について「家庭及び地域住民の協力を得る」という条文も、「学校教育法の同様の規定は、学校教育を縛るものと解釈されていない。新法も、性の多様性に関する教育へ介入する新たな権利を与えるものではない」と説明しています（ホッとできるようなお話。安心材料になりますね）

　毎日新聞、北海道新聞、西日本新聞、高知新聞なども、今回の法案の問題点を追及しながら、人権が守られるような法整備の実現や施策の実施を訴え、LGBTQコミュニティへの支援につなげてくれています。
　
　法案成立を受けてアンチの人たちが勢いづいたりするかもしれませんが、また、これから策定される指針の内容にもよりますが、この法案ができたからといって法的に差別が容認されたことにはならず、運用のされ方をしっかり監視していけば大丈夫、と安心できるような話がいくつもありました。
　社会はすでに変わっています。大勢はLGBTQ支援です。あきらめずに闘い続ければ、いつか人権が守られ、平等な権利が達成されるという歴史の大きな流れを信じ、アライの輪を広げながら、前を向いていきましょう。
　
 

参考記事：
“LGBT法”成立　当事者らの団体、憤りや懸念示す（日テレ）
https://news.ntv.co.jp/category/society/fb52dccaf3cf4f30992968344e0c2f5b
ＬＧＢＴ法成立「後退懸念」　支援者団体が会見―東京（時事通信）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023061601192&g=soc
LGBT法成立　当事者、強く批判　続く差別　国・自治体、問われる施策（毎日新聞）
https://mainichi.jp/articles/20230617/ddm/002/010/116000c
「理解を阻害する懸念」「大変残念」　LGBT法成立で当事者ら（朝日新聞）
https://digital.asahi.com/articles/ASR6J7GS1R6JUTFL00Q.html
LGBTQ法成立、当事者団体が批判「差別禁止の法律を」（東京新聞）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/257174
LGBT法案： 当事者らは「後退」に落胆も「適正な運用求めて声を上げて」（オルタナ）
https://www.alterna.co.jp/85654/

LGBT法に多数派配慮条項　「当事者不在だ」東北の関係者落胆、憤り（河北新報）
https://kahoku.news/articles/20230616khn000058.html

ＬＧＢＴ法成立「差別や偏見の解消につながらない」　秋田県内の当事者から懸念の声（秋田魁新報）
https://www.sakigake.jp/news/article/20230617AK0004/

「誰のための法律か」　LGBT法成立受け群馬県内関係者、戸惑いや批判も（上毛新聞）
https://www.jomo-news.co.jp/articles/-/300511

「理解増進」に疑念　LGBT法成立受け当事者（毎日新聞）
https://mainichi.jp/articles/20230617/ddp/041/010/003000c

LGBT法成立　当事者、強く批判　続く差別　国・自治体、問われる施策（毎日新聞）
https://mainichi.jp/articles/20230617/ddm/002/010/116000c

LGBT法成立も当事者は落胆「どうしてこうなった…」修正案に理解増進どころか“排除”への一文（石川テレビ）
https://www.fnn.jp/articles/-/543969

LGBT理解増進法は「差別増進法ではないか」　福井県内の当事者や支援団体が批判（福井新聞）
https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/1808110

ＬＧＢＴ法、懸念残し成立　長野県内当事者「訳が分からない内容に」「社会全体の意識改革を」（信毎新聞）
https://www.shinmai.co.jp/news/article/CNTS2023061700066

ＬＧＢＴ理解増進法成立「人権制限の恐れ」「誰のため」　静岡県内当事者、寄り添う社会切望（静岡新聞）
https://www.at-s.com/news/article/shizuoka/1260072.html

LGBT法成立　「活動制約の恐れ」「周回遅れ」　佐賀県内の当事者・識者、懸念や疑問（佐賀新聞）
https://www.saga-s.co.jp/articles/-/1055956

ＬＧＢＴ法成立に疑問や憤りの声　岡山県ゆかりの当事者ら（山陽新聞）
https://www.sanyonews.jp/article/1412827

ＬＧＢＴ法成立　保守派配慮に県内からも批判（宮崎日日新聞）
https://www.the-miyanichi.co.jp/kennai/_71817.html

「差別増進法だ」那覇で市民抗議　衆院を通過したLGBT法案に「全国民の安心」うたう留意事項（沖縄タイムス）
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1170088

LGBT理解法の成立　権利保障の制度を早急に（毎日新聞）
https://mainichi.jp/articles/20230617/ddm/005/070/136000c
＜社説＞ＬＧＢＴ法成立　首相の人権感覚を疑う（北海道新聞）
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/863405
【社説】LGBT法修正　当事者は置き去りなのか（西日本新聞）
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/1098407/
【理解増進法成立】法的な権利擁護を急げ（高知新聞）
https://www.kochinews.co.jp/article/detail/659214