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プライドハウス東京と国連合同エイズ計画(UNAIDS)がLGBTの人権とセクシュアルヘルスに関する普及啓発において協力関係を構築するための覚書を締結しました

 2019年5月17日は、国際反ホモフォビア・トランスフォビア・バイフォビアの日(※1)であるとともに、台湾で同性婚が正式に認められた歴史的な日になりましたが、もう一つ、日本のLGBTコミュニティにとって重要な出来事がありました。
 任意団体プライドハウス東京コンソーシアム(以下、プライドハウス東京)が、国連合同エイズ計画(UNAIDS)とLGBTの人権およびセクシュアルヘルスに関する普及啓発において協力関係を築くべく、スイス・ジュネーヴのUNAIDS事務局で覚書の調印式を行ったのです。

 プライドハウス東京は、ラグビーワールドカップ2019東京大会および2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会のタイミングを、セクシュアルマイノリティ(LGBT)に関する情報発信を行うための最重要機会の一つと捉え、現在、セクター横断の29の団体・個人、16の企業、4つの在日各国大使館が連携し、様々なプログラムやイベントの企画・運営をしています。
 そしてこのたび、11の国連組織(※2)がスポンサードする協働プログラムである国連合同エイズ計画(UNAIDS)と、LGBTの人権およびセクシュアルヘルスに関する普及啓発において協力関係を築くこととなり、そのための覚書の調印式を、スイス・ジュネーヴのUNAIDS事務局にて、5月17日(現地時間)に行いました。調印式には、UNAIDS事務局長臨時代理のグニラ・カールソン氏と、プライドハウス東京代表の松中権氏が参加し、今後の協働アクションに向けて意見を交わしました。

 UNAIDS事務局長臨時代理のグニラ・カールソン氏は、「UNAIDSとプライドハウス東京の両者にとってWin-Winのパートナーシップ。日本の市民社会とこれまで以上に関係を深めていくだけでなく、来年の東京オリンピック・パラリンピックの成功に私たちが貢献できることを、心から願っています。具体的には、プライドハウス東京の活動に連動した人権やセクシュアルヘルスに関する技術的な支援、共同プログラムの提供に取り組むとともに、日本においてUNAIDSの活動を知っていただく機会としていきたいです」と、覚書締結に向けた抱負を語りました。

 プライドハウス東京代表の松中権氏は、「UNAIDSとともに活動する国の一つである日本は、もしかしたら、LGBTに関する人権擁護が進んでいるかと思われているかもしれないが、国内の状況はまだまだです。SOGIに関する差別を禁止する法律や、同性パートナーシップを保障する法律がないだけでなく、トランスジェンダーの人たちが戸籍を変えるために性別適合手術が条件になっています。LGBTの子どもたちの自殺率も高い。そのような社会を変えていくためにも、プライドハウス東京の活動を生かして行きたいです。パートナーシップを通して、UNAIDSがLGBTの人権やセクシュアルヘルスの領域でこれまでに蓄積した専門的な知識、技術、経験、その力をお借りし、将来的には、日本でのLGBTセンターの設立をレガシーにしていきたいです」と、日本のLGBTの状況やプライドハウス東京の意義が伝えられました。

※1 International Day Against Homophobia, Transphobia and Biphobia。1990年5月17日にWHOの精神疾患リストから同性愛が削除された(病気ではなく、正常であると宣言された)ことをきっかけに、ホモフォビアをなくそうとアクションを起こす国際的なイベントとして立ち上げられました。現在はホモフォビアだけでなく、トランスフォビア、バイフォビアも名称に追加されています。
※2 国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)、国連児童基金(UNICEF)、世界食糧計画(WFP)、国連開発計画(UNDP)、国連人口基金(UNFPA)、国連薬物犯罪事務所(UNODC)、国連女性機関(UN Women)、国際労働機関(ILO)、国連教育科学文化機関(UNESCO)、世界保健機構(WHO)、世界銀行(World Bank)

◆UNAIDSによるWEBリリース
2019年5月17日 Feature Story
『2020年五輪を控え、UNAIDSがプライドハウス東京とパートナーシップ』
https://www.unaids.org/en/resources/presscentre/featurestories/2019/may/20190517_MoU_pride_house_Tokio



参考記事:
2020年に向けたLGBT情報発信プロジェクト「プライドハウス東京」と、「国連合同エイズ計画(UNAIDS)」が覚書締結。LGBTの人権とセクシュアル・ヘルスに関する普及啓発において協力関係の構築へ。(PRTIMES)
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000032.000019571.html

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