NEWS

　神奈川県鎌倉市が12月4日、同性カップルや事実婚などのカップルを婚姻関係に相当するとして公認する「パートナーシップ宣誓制度」を導入したと発表しました。
　
　鎌倉市は9月に同性パートナーシップ証明制度を導入する考えを明らかにし、時期については12月からとしていました。
　そして4日、予告通り、「パートナーシップ宣誓制度」を導入したと発表しました。市民の多様性に配慮し、差別・偏見をなくすことや相互理解の促進につなげる、誰もが安心して暮らせる共生社会に向けた取り組みの一環です。
　同制度には税金の控除などの法的効力はありませんが、制度の利用者は、家族に限られている病院での立ち会いが認められるほか、家族向け市営住宅に申し込むことができるようになるそうです。
　対象はいずれも成人で、二人とも市民として同一世帯に暮らしているか、一人が市民で、もう一人が同じ世帯に転入を予定している、などの要件を満たすカップルで、国籍は問いません。
　宣誓する際は、7日前までに電話かメールで日時を予約し、住民票の写しや戸籍抄本、運転免許証などの本人確認書類を持参します。市はプライバシーに配慮し、個室を用意するそうです。職員が書類などを確認した後、「パートナーシップ宣誓書」に署名、提出すると、カップルにカード型の受領証が交付されます。
　神奈川県内では横須賀市、小田原市、横浜市に次いで4例目となります。
　

　なお、同じ12月4日、大阪府大東市でも同性パートナーシップ証明制度がスタートしました。
（詳細は、「大阪府大東市と交野市が同性パートナーシップ証明制度を導入することを明らかに」のニュースでお伝えした通りです）
　
　鎌倉市と大東市は、ともに全国で30例目の同性パートナーシップ証明制度導入自治体となります。
　そして、同性パートナーシップ証明制度を導入済み（施行している）自治体は、都道府県、市区町村を合わせて全国で31となります。
　
　
参考記事：
鎌倉市が「パートナー制度」導入（日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO52958360U9A201C1L31000/
鎌倉市「パートナー制度」開始　市営住宅「家族向け」申請可能に（東京新聞）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/list/201912/CK2019120502000118.html
パートナーシップ宣誓制度」を導入　鎌倉市、県内４番目（神奈川新聞）
https://www.kanaloco.jp/article/entry-213165.html