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茨城県知事が同性パートナーシップ証明制度の導入を決定、都道府県で初

記事日付:2019/06/24

 茨城県の大井川和彦知事は6月24日の定例記者会見で、同性カップルも夫婦同様のパートナーとして認める「いばらきパートナーシップ宣誓制度」を7月1日から始めることを発表しました。都道府県では初となります。

 茨城県が同性パートナーシップ証明制度を含むLGBT支援策を進める方針を固めたことに対し、県議会最大会派が「時期尚早」だと反対という記事でお伝えした通り、県主催の検討会の報告(6月12日提出)に基づく同性パートナーシップ証明制度等の導入案は、19日、県議会最大会派のいばらき自民党の「時期尚早だ」とする緊急提言を受けていました。

 SNSでは、当事者の間から「そもそも県議会での慎重論を受けて、検討会が開かれ、じっくり話し合われて、そのレポートをもとに施策を進めようとしたのに、再び「時期尚早だ」とストップをかけるのか」などと批判の声も上がっていました。
 再び制度は保留になるのか、知事の判断によって前に進むのか、行方が注目されていました。

 そして24日、大井川知事は、緊急提言を振り切るかたちで同性パートナーシップ証明制度の導入を宣言しました。
 同制度は、県内に住む(または県内への転入を予定している)20歳以上の同性カップルが、互いをパートナーとして生活することを届け出ると、県が宣誓受領書(証明書)を交付するというもので、県営住宅への家族としての入居申請や、県立中央病院で親族同様の扱いを受けることなどが可能になります。さらに、市町村営住宅や民間病院でも同等のサービスが受けられるよう、市町村や民間にも協力に求める予定だそうです。
 また、県の職員採用試験の申込書や各種申請書などで性別記載欄を見直すほか、県庁にLGBT向けの相談窓口も開設するそうです。関係団体を通じた当事者の実態調査や、県民向けの普及啓発なども行う方針です。
 大井川知事は、「提言を参考にしつつ、基本的人権に関わる問題なので、いち早く対処することが行政の務めだと考え、導入を決めた」「市町村レベルではすでに全国で取り組まれており、大きな問題も報告されていない。メリットの方が大きいと判断した」「制度があること自体が当事者の自己肯定感につながる」「性的マイノリティの人たちが胸を張って誇りを持って暮らしていけるスタートラインだ」と語りました。
  


参考記事:
来月からパートナー宣誓制度=都道府県で初-茨城(時事通信)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019062400509
LGBTなどのカップル 茨城県が公的に認める「パートナーシップ宣誓制度」 都道府県で初(毎日新聞)
https://mainichi.jp/articles/20190624/k00/00m/040/125000c
茨城県がパートナーシップ制度 自民反対したが知事決断(朝日新聞)
https://digital.asahi.com/articles/ASM6S3DFSM6SUJHB006.html
茨城県がLGBTパートナー制度 都道府県で初、7月から(産経新聞)
https://www.sankei.com/politics/news/190624/plt1906240016-n1.html
都道府県では初、茨城県がパートナーシップ制度をスタート。「当事者の困難をできるだけ早く解消するべき」(ハフィントンポスト)
https://www.huffingtonpost.jp/entry/ibaraki-partnership_jp_5d106c56e4b0aa375f4f1b29

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