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東京都豊島区で条例改正案が採択され、4月から同性パートナーシップ証明制度がスタートすることになりました

記事日付:2019/03/23

 「東京都豊島区でも同性パートナーシップ証明制度導入へ 渋谷区に続き、条例制定を目指す意向」という昨年9月のニュースでもお伝えしていた通り、東京都豊島区は、同性パートナーシップ証明制度の導入を盛り込んだ改正男女共同参画推進条例の制定に向けて議論していましたが、3月22日の区議会本会議で全会一致で可決され、条例が成立しました。4月1日から施行されます。
 
 改正男女共同参画推進条例は、同性カップルなどからパートナーシップの届け出があった場合、区長が受理証明書を交付できると規定しています。受理証明書を金融機関や医療機関で示して活用できるよう、事業者に必要な措置を講じる努力義務も盛り込んでいます。
 
 同性パートナーシップ証明制度を導入する自治体は増えていますが、そのほとんどは首長の判断で策定できる「要綱」(内規のようなもの)に基づく制度で、条例によって制定するケースは、渋谷区に次いで2例目となります。

 豊島区は今後、多様なSOGIの人たちへの理解促進や対応などをまとめたリーフレットを作成し、周知を図っていくそうです。



参考記事:
東京・豊島区がパートナー制度 条例制定、渋谷に続き全国2例目(産経新聞)
https://www.sankei.com/politics/news/190322/plt1903220037-n1.html


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