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　大阪市の吉村市長は3月1日、市議会の代表質問で、自治体が同性カップルを公的に認める同性パートナーシップ証明制度の導入を検討したいという考えを示しました。

　この日、大阪市議会では、2日目の代表質問が行われ、大阪維新の会の議員が、渋谷区などで導入されている同性パートナーシップ証明制度についての考えをただしました。
　これに対して、吉村市長は、「同性のカップルがパートナーとして認められ、社会全体に受け入れられるようにする必要がある」「社会全体での支援、民間事業者の取り組みを促す契機にもなる」と述べ、今後、制度の導入を検討したいという考えを示しました。
　
　また、大阪市教育委員会の山本晋次教育長は「当事者の生徒がありのままの自分を出せるような学校作りを進める」と述べ、性的マイノリティの子どもが着たい制服を選べるようにするなどの対応を検討したいという考えを示しました。市教委によると、昨年10月に市立小中高校を対象に実施した調査で「性的マイノリティであると自認する児童生徒が在籍する」と回答した学校は440校のうち50校に上った一方で、制服を選択制にするなどの配慮をしているのは6校にとどまっているそうです。

　先月、福岡市が同性パートナーシップ証明制度を施行することを発表したばかりですが、大阪市がこれに続けば、政令指定都市として3例目となり、同性パートナーシップ証明を受けられる自治体に住む人の人口が一気に270万人も増えることになります（合わせて約800万人になります）。まだ制度を導入すると明言しているわけではありませんが、そう遠くない期日に（札幌市や福岡市と同様、約半年後あたりに）実現することが期待されます。
　
　大阪市といえば、大阪市淀川区が2013年に全国初のLGBT支援宣言を発し、画期的な支援策を展開してきましたが（コミュニティセンターを開設したり、区内の全部の学校にポスター等を配ったり、榊区長が関西レインボーパレードのステージに登壇したり）、昨年5月には、大阪市市民局ダイバーシティ推進室が大阪市LGBT支援サイトを立ち上げ、市としても性的マイノリティを支援していくことを表明しました。すでに実施していた市民への意識調査の結果を発表（およそ7割の方々がLGBTについて知っていたそうです）、職員への研修を実施、職員向けの手引きを作成、といった施策も実施してきているそうです。また、昨年4月には、全国で初めて同性カップルを養育里親に認定するという歴史の1ページを刻みました。
　
　

参考記事：
同性パートナー制度導入検討へ（NHK関西）
ＬＧＢＴのパートナー認定　大阪市が導入へ （日経新聞）
大阪市が同性の「パートナーシップ宣誓制度」導入検討へ　ＬＧＢＴ支援で（産経新聞）
大阪市、ＬＧＢＴ公認制度導入へ（ロイター）