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• 2024/04/09

  【同性パートナーシップ証明制度】災害時の安否確認や、犯罪被害者見舞金の支給を保障する動き

  徳島県が制度導入に合わせて同性パートナーが災害時の安否確認を認められるようにしたり、北海道北斗市が犯罪被害者見舞金の支給を保障するなどの動きがありました
• 2024/04/09

  警察庁が死亡した被害者と同性であることを理由に給付金を不支給としない旨の通知を各都道府県警に発出

  9日の参院内閣委員会で松村祥史国家公安委員長は、警察庁が死亡した被害者と同性であることを理由に給付金を不支給と判断しないよう要請する通知を各都道府県警に発出したことを明らかにしました
• 2024/04/02

  【同性パートナーシップ証明制度】大分県、徳島県、山口県、兵庫県、愛知県などで一斉にスタート

  4月1日、大分県、徳島県、山口県、兵庫県、愛知県などで「パートナーシップ宣誓制度」や「ファミリーシップ制度」が一斉にスタートしました。人口カバー率はもうすぐ85％に達します
• 2024/03/28

  【同性パートナーシップ証明制度】大分県、愛知県犬山市が4月から導入、福島県も導入を表明

  この4月から大分県、愛知県犬山市などでスタートするほか、福島県も制度導入の意向を表明しました。その他、千葉県の動きをご紹介します
• 2024/03/28

  札幌弁護士会が直ちに同性婚法整備に着手することを要望、大阪市議会も意見書可決

  札幌高裁などの判決を受けて、札幌弁護士会が直ちに法整備に着手することを求める会長声明を発しました。また、大阪市議会が同性婚や事実婚を認める法制度への議論を促進する意見書を可決しました
• 2024/03/18

  【同性パートナーシップ証明制度】愛知県が4月から「ファミリーシップ宣誓制度」を導入

  愛知県が4月から「ファミリーシップ宣誓制度」を導入することを発表しました。その他、全国の同性パートナーシップ証明制度に関する動きをご紹介します
• 2024/03/05

  【同性パートナーシップ証明制度】奈良県と北海道北広島市が制度導入へ

  奈良県と北海道北広島市が「パートナーシップ宣誓制度」を導入すると発表しました。その他、全国の自治体の動きをお伝えします
• 2024/02/27

  【同性パートナーシップ証明制度】沖縄県、滋賀県が導入へ、山口県は9月から

  沖縄県が制度導入を表明、滋賀県も来年度に導入へ。山口県は9月からスタートです。その他、全国の動きをご紹介します
• 2024/02/19

  【同性パートナーシップ証明制度】福島県南相馬市、新潟県村上市、兵庫県洲本市、南あわじ市が導入へ

  福島県南相馬市、新潟県村上市、兵庫県洲本市、南あわじ市が新たに同性パートナーシップ証明制度を導入する意向を表明しました。その他、全国の動きをお伝えします
• 2024/02/02

  【同性パートナーシップ証明制度】和歌山県などでスタートし、人口カバー率が8割を超えました

  2月から和歌山県や新潟県上越市などで制度がスタートし、制度導入自治体の人口カバー率がついに8割を超えました
• 2024/01/24

  【同性パートナーシップ証明制度】山口県が導入へ、和歌山県は来月からスタート

  山口県が「同性パートナーシップ制度」を県として導入する方針を表明しました。和歌山県は来月から「パートナーシップ宣誓制度」をスタートします
• 2024/01/17

  【同性パートナーシップ証明制度】旭川市、山形県、淡路市で初のパートナーシップ宣誓

  旭川市、山形県、淡路市で初のパートナーシップ宣誓が行なわれました
• 2024/01/10

  【同性パートナーシップ証明制度】高知県大月町で制度スタート、岩手県大船渡市と紫波町が4月から導入へ

  高知県大月町で今年から制度がスタートし、第1号カップルが宣誓しました。岩手県大船渡市と紫波町が4月から「パートナーシップ・ファミリーシップ制度」を導入します。その他全国の動きをお伝えします
• 2024/01/05

  【同性パートナーシップ証明制度】小樽市、滝川市、山形県、伊達市、市原市、福井市でスタート、徳島県は4月から

  1月から小樽市、滝川市、山形県、伊達市、市原市、福井市で制度がスタートしました。また、徳島県は4月から制度を導入するそうです
• 2023/12/25

  【同性パートナーシップ証明制度】岩手県久慈市、陸前高田市、宮城県栗原市も導入へ、神戸市は12/25から

  岩手県久慈市、陸前高田市、宮城県栗原市でも制度導入が発表されました。神戸市は12/25からスタートです
• 2023/12/20

  千葉県で「多様性尊重条例」が成立しました

  千葉県で性的指向や性自認などを含む多様性が尊重され、誰もが活躍できる社会の形成を推進するための条例が県議会で採択され、可決・成立しました
• 2023/12/11

  【同性パートナーシップ証明制度】岡山県早島町、石川県かほく市、山梨県甲斐市などで制度スタート

  全国の「パートナーシップ宣誓制度」や「ファミリーシップ制度」の動きに関するニュースです。岡山県早島町、石川県かほく市、山梨県甲斐市などで制度がスタートしました
• 2023/12/04

  【同性パートナーシップ証明制度】山形県、市原市、松山市が導入へ

  山形県、千葉県市原市、愛媛県松山市が新たに「パートナーシップ宣誓制度」や「ファミリーシップ制度」を導入することを発表しました
• 2023/11/27

  【同性パートナーシップ証明制度】北海道、仙台市、松山市などの動きをご紹介

  今月の北海道、仙台市、松山市などの同性パートナーシップ証明制度に関する動きをご紹介します
• 2023/11/13

  神奈川県が同性パートナーを持つ職員に扶養手当を支給、来年度から

  神奈川県が来年度から同性パートナーを持つ職員にも扶養手当を支給する方針を決めました
• 2023/11/07

  渋谷区の制度開始から8年、利用者の約6割が安心感を感じる一方、半数が世間の理解不足を経験

  渋谷区の同性パートナーシップ証明制度開始から8年が経ち、利用者の約6割が安心感を感じる一方、半数が世間の理解が足りないと感じる経験をしていることがわかりました
• 2023/11/06

  三原市長、LGBT批判投稿の市議に対し「説明責任を果たすべき」

  広島県三原市の公式SNSにLGBTを批判するコメントを書いた市議に対し、三原市長は「説明責任を果たすべき」と述べました
• 2023/11/01

  【同性パートナーシップ証明制度】東京都の制度スタートから1年、宣誓したカップルは951組に上りました

  11月1日、東京都で「パートナーシップ宣誓制度」がスタートしてから1年が経ち、宣誓したカップルは951組に上りました。またこの日、山梨県で制度がスタートし、第1号カップルが県庁で宣誓を行ないました
• 2023/10/27

  【同性パートナーシップ証明制度】大分県と滋賀県長浜市が来年4月から導入

  大分県と滋賀県長浜市が来年4月から「パートナーシップ宣誓制度」を導入することを発表しました
• 2023/10/22

  アウティング禁止条例を持つ自治体は26、3年で5倍に

  2018年の国立市を嚆矢とする条例でのアウティングの禁止ですが、現在、26自治体にまで広がっていることが明らかになりました
• 2023/10/17

  【同性パートナーシップ証明制度】福井県が11月、神戸市が12月下旬に導入

  福井県が11月から「パートナーシップ宣誓制度」を導入します。神戸市は早ければ12月下旬にスタートするそうです。その他、各地の動きをお伝えします
• 2023/10/03

  【同性パートナーシップ証明制度】鳥取・島根両県、岩手県宮古市、和歌山県新宮市で制度の運用がスタートしました

  
  鳥取・島根両県、岩手県宮古市、和歌山県新宮市で制度の運用がスタートしました。そのほか、全国の動きをお伝えします
• 2023/09/22

  台東区議が小学校の性教育について「偏った指導あれば同性愛に誘導」などと発言し、批判の声が上がっています

  台東区議が小学校の性教育について「偏った指導あれば同性愛に誘導」などと発言し、批判の声が上がっています
• 2023/09/20

  【同性パートナーシップ証明制度】仙台市、滋賀県が来年度中に導入へ

  仙台市が来年度中に「パートナーシップ宣誓制度」を導入することを発表し、政令市の全てが制度導入予定となりました。また、宮城県はこれまで制度導入を検討する自治体が一つもない唯一の県だったのですが、ようやく初導入ということになりました。滋賀県も来年度中に導入予定です
• 2023/09/19

  【同性パートナーシップ証明制度】福島県伊達市が来年1月に導入へ、鳥取県が県として初めてファミリーシップ制度を導入へ

  福島県伊達市が来年1月から制度を導入します。福島県で初です。鳥取県は10月1日から「パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度」を導入、都道府県として初めてとなります
• 2023/09/14

  【同性パートナーシップ証明制度】山梨県や板橋区が11月から導入、山口市が来年4月に導入へ

  山梨県が11月から「パートナーシップ宣誓制度」を導入、同性パートナーを持つ県職員への扶養手当の支給も認めるそうです。東京都板橋区や山口市の制度導入も報じられました。その他、全国の動きをお伝えします
• 2023/09/10

  【同性パートナーシップ証明制度】北海道幕別町、福井県敦賀市・小浜市、広島県府中市、香川県が導入へ

  北海道幕別町、福井県敦賀市・小浜市、広島県府中市、香川県が新たに「パートナーシップ宣誓制度」などを導入することがわかりました。そのほか各地の動きをお伝えします
• 2023/09/02

  千葉県が多様性尊重条例の骨子案を公表、パブリックコメント実施中

  千葉県は9月1日、性別や障がいの有無、国籍、性的指向、性自認などの多様性が尊重され、誰もが活躍できる社会を目指す条例案を公表しました
• 2023/09/01

  【同性パートナーシップ証明制度】岐阜県、大分市でスタート、関市でも第1号カップル誕生

  岐阜県で1日、「パートナーシップ宣誓制度」がスタートし、第1号となるカップルが県庁で宣誓を行ないました。その前日には岐阜県関市で第1号のカップルが宣誓していました。
• 2023/08/31

  【同性パートナーシップ証明制度】和歌山県が今年度中、福島市が来年度に導入へ

  和歌山県が今年度中に「パートナーシップ宣誓制度」を導入することを明らかにしました。また、福島市が来年度の導入を目指します。その他、各地の動きをお伝えします
• 2023/08/25

  【同性パートナーシップ証明制度】岐阜県が9月1日から、大村市は10月11日から導入

  岐阜県が9月1日から「パートナーシップ宣誓制度」を導入します。やっと制度が実現した感想を岐阜の当事者の方にお聞きしました。それから、長崎県の大村市が10月11日から「パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度」を導入するそうです。その他、全国の動きをお伝えします。
• 2023/08/22

  全国家庭動向調査で既婚女性の4人に3人が「同性婚認めるべき」と回答しました

  国立社会保障・人口問題研究所が22日に公表した「全国家庭動向調査」で、既婚女性の4人に3人が「同性婚を法律で認めるべきだ」と回答したことが明らかになりました
• 2023/08/18

  【同性パートナーシップ証明制度】愛知県が都道府県初の「ファミリーシップ制度」導入へ

  愛知県が「パートナーシップ宣誓制度」だけでなく、都道府県としては初となる「ファミリーシップ制度」を導入することを発表しました
• 2023/08/08

  【同性パートナーシップ証明制度】愛知県、鳥取県が制度導入へ

  愛知県が今年度中に条例を制定する意向を表明、また、鳥取県は、10月から「届出」制度を導入する意向を表明しました
• 2023/08/01

  【同性パートナーシップ証明制度】長野県、愛知県瀬戸市で制度スタート、その他岩手県宮古市、石川県、山口市、大分市などの動きをお伝えします

  8月1日、長野県と愛知県瀬戸市で制度がスタートしました。その他、岩手県宮古市、石川県、山口市、大分市などの動きをお伝えします
• 2023/07/25

  会社でアウティング被害に遭った方に初の労災認定

  緊急連絡先として同性パートナーの名前を伝えた20代のゲイの方が会社でアウティング被害に遭い、精神疾患を患い、職場のある豊島区に申立てを行ない、社が謝罪していましたが、さらに今回、国から労災の認定が下りたことがわかりました
• 2023/07/23

  【同性パートナーシップ証明制度】福井県と福井市が秋頃導入へ、その他愛知県や兵庫県などの動きをお伝えします

  福井県と福井市が秋頃「パートナーシップ宣誓制度」を導入することになりました。その他、北海道から兵庫県まで全国各地の動きをお伝えします
• 2023/07/20

  茨城県知事が県庁内のトイレ環境の整備を表明、経産省トランス女性職員訴訟最高裁判決を受けて

  経産省トランス女性職員訴訟の最高裁判決を受けて、茨城県の大井川知事が、県庁内でトランスジェンダーの方も利用しやすいようなトイレ環境の整備を進めていくことを発表しました。
• 2023/07/19

  愛知・大村知事、事実婚のカップルにも婚姻に準じた法的保護を与える制度の新設を国に要請する意向

  愛知県の大村秀章知事は19日、子どもの共同親権を認めるなど、同性、異性を問わず、事実婚のカップルにも婚姻に準じた法的保護を与える制度の新設を国へ要請する考えを表明しました
• 2023/07/18

  【同性パートナーシップ証明制度】千葉県の千葉、市川、船橋、習志野、松戸、柏の6市が連携協定を結びました

  7月11日、千葉県の千葉、市川、船橋、習志野、松戸、柏の6市が「パートナーシップ・ファミリーシップ制度」の連携協定を結びました
• 2023/07/05

  法務省が性的マイノリティに配慮する企業の取組を紹介する投稿型特設サイト「Ｍｙじんけん宣言・性的マイノリティ編」を開設

  法務省人権擁護局が7月4日、性的マイノリティに配慮する企業の取組を紹介する特設サイト「Ｍｙじんけん宣言・性的マイノリティ編」を開設しました。宣言（投稿）することで取組が掲載され、広く一般の方も取組の一覧を見ることができるようになります
• 2023/07/04

  東京都現代美術館が「ドラァグクイーン・ストーリー・アワー」を毅然と擁護

  東京都現代美術館が「ドラァグクイーン・ストーリー・アワー」を毅然と擁護する声明を発表し、賞賛を集めています
• 2023/07/03

  【同性パートナーシップ証明制度】神奈川県全33市町村でコンプリート、山梨県、淡路市、庄原市、佐伯市でも導入へ

  7/1から神奈川県の秦野市、伊勢原市、真鶴町で「パートナーシップ宣誓制度」が始まり、全33市町村での制度導入がコンプリートします。山梨県、淡路市、庄原市、佐伯市でも導入されることになりました
• 2023/06/30

  公衆浴場では「身体的特徴で男女区別を」と厚労省があらためて周知

  LGBT理解増進法をめぐって国会で「心は女性だと言って男性が女湯に入ってくる」などといった心ないデマに基づく議論がなされたことを受けて、厚労省が、もともと公衆浴場に関して身体的特徴で男女の区別をしていた運用が変わることはないとあらためて通知を出しました
• 2023/06/29

  同性カップルも婚姻相当と承認する自治体が7割超に達しました

  同性カップルも婚姻相当と承認する自治体が7割超に達したことが、虹色ダイバーシティと渋谷区の共同調査で明らかになりました。喜びや感謝の声が広がる一方、同性婚法制化も早く！と求める声も高まっています
• 2023/06/22

  【プライド月間】群馬県、佐野市、古賀市の庁舎などもレインボーカラーに

  先日お伝えした高知市や徳島市だけでなく、群馬県、横浜市、佐野市、古賀市などもプライド月間に合わせた取組みを行なっていました。
• 2023/06/21

  東京特別区職員の同性パートナーを配偶者と同等とみなす通知が発出され、うち20区が秋までに条例を改正して待遇の平等化を実現するそうです

  東京都で昨年11月の「パートナーシップ宣誓制度」導入に合わせて同性パートナーを持つ都職員の待遇改善が実現したことに歩調を合わせ、特別区の職員についても扶養手当の支給などが実現しそうです。
• 2023/06/21

  【同性パートナーシップ証明制度】旭川市周辺の8町、上越市、兵庫県、徳島県、大分市が導入へ、大分県も検討

  旭川市周辺の8町、上越市、兵庫県、徳島県、大分市が「パートナーシップ宣誓制度」を導入することを発表、大分県なども制度導入を検討することを発表しました。
• 2023/06/19

  「不同意性交等罪」が成立、多様な性被害の実態を反映し、手指や物の挿入も対象へ

  16日に「不同意性交等罪」が成立しました。女性どうしなど多様な性被害の実態を反映し、手指や物の挿入も対象とする法改正が実現しました
• 2023/06/16

  トニー賞で史上初めてノンバイナリーの俳優2人が受賞

  米演劇界で最高の栄誉とされるトニー賞で、史上初めてノンバイナリーの俳優2人が受賞しました。ただ、男優賞／女優賞の区分は維持されているため、どちらか選べないとして辞退したノンバイナリーの俳優もいたそうです
• 2023/06/14

  【同性パートナーシップ証明制度】北海道美瑛町、岩手県宮古市、群馬県玉村町、神奈川県秦野市伊勢原市、福井県、岐阜県、山口市が導入へ

  京都府大山崎町で今月から「パートナーシップ宣誓制度」がスタートしたほか、北海道美瑛町、岩手県宮古市、群馬県玉村町、神奈川県秦野市伊勢原市、福井県、岐阜県、山口市が制度導入を表明しました
• 2023/06/08

  【プライド月間】高知市が「プライド月間」のフラッグを商店街に掲げました

  高知市が「プライド月間」のキャンペーンを展開し、市役所でのレインボーフラッグの掲揚、高知城のレインボーライトアップ、商店街での「にじいろのまち」フラッグの掲示などを行ないます
• 2023/05/31

  世田谷区が、災害発生時の水防活動や応急措置で亡くなった方の遺族への死亡補償一時金支給する制度を同性パートナーにも拡大

  東京都世田谷区が、災害発生時などに水防活動や応急措置に当たって亡くなった場合に死亡補償一時金を遺族に支給する制度について同性パートナーも対象とすることを発表しました
• 2023/05/29

  6/4の『新婚さんいらっしゃい！』にバレエダンサーの竹田純さんと同性パートナーのクリスさんが登場

  6/4に放送される『新婚さんいらっしゃい！』に、バレエダンサーの竹田純さんと同性パートナーのクリスさんが登場します。法的な同性婚カップルの出演は番組史上初めてだそうです
• 2023/05/23

  LGBT法案与党修正案・維新国民案にLGBT法連合会が懸念を表明し、記者会見を開きました

  LGBT法案与党修正案・維新国民案にLGBT法連合会が懸念を表明し、記者会見を開きました
• 2023/05/22

  京都市が今年もプライド月間の取組みを実施します

  
  京都市が今年もプライド月間の取組みを実施します
• 2023/05/02

  【同性パートナーシップ証明制度】盛岡市の第1号は加藤市議、長野県が8月1日から、近江八幡市が7月1日から導入

  5月1日から岩手県盛岡市で制度がスタート、第1号は加藤麻衣市議でした。長野県が8月1日から、滋賀県近江八幡市が7月1日から導入することがわかりました。その他、全国の自治体の情報をお伝えします。
• 2023/04/28

  品川区の13の橋と町田市庁舎・駅前がレインボーカラーに！

  東京都品川区と町田市が「パートナーシップ宣誓制度」などの周知をねらい、それぞれ区内の13の橋と市庁舎・駅前をレインボーカラーにライトアップします。
• 2023/04/18

  【同性パートナーシップ証明制度】盛岡市で5月からスタート。その他、パートナーシップ証明を受けた各地の方々の喜びの声

  盛岡市で5月から制度がスタートします。その他この4月にパートナーシップ証明を受けた各地の方々から喜びの声が届いています。
• 2023/04/03

  4月1日、広報すぎなみに「性の多様性尊重条例」施行を祝う区長コメントが掲載され、市民団体のお祝い街宣も行なわれました

  4月1日、東京都杉並区の『広報すぎなみ』に「性の多様性尊重条例」施行を祝う区長コメントが掲載され、市民団体によるお祝い街宣も行なわれました
• 2023/04/02

  【同性パートナーシップ証明制度】香川県で全市町での導入がコンプリートしたほか、全国のたくさんの自治体で制度がスタートしました

  4月1日、香川県の全市町での制度導入がコンプリートしたほか、全国のたくさんの自治体で一斉に制度がスタートしました
• 2023/03/25

  難民認定のガイドラインが初めて策定、性的マイノリティへの迫害も難民に該当しうると明記されました

  入管庁は24日、難民認定のガイドラインを初めて策定し、そのなかで「性的マイノリティへの迫害も難民に該当しうる」と明記されました　
• 2023/03/16

  米国で日本人と同性婚した米国人男性に「特定活動」の在留資格が初めて認められました

  米国で日本人と同性婚した米国人男性に「特定活動」の在留資格が認められました。相手が日本人（同性婚非承認国の人）である外国人の同性パートナーシップで在留資格が認められたのは初めてだそうです
• 2023/03/15

  大阪地裁がウガンダから逃れてきた同性愛女性を難民と認定

  大阪地裁が（同性愛者が終身刑にされる可能性がある）ウガンダから逃れてきた同性愛女性を難民と認定しました。よかったですね。
• 2023/03/15

  【同性パートナーシップ証明制度】島根県は10月から、室蘭市、別海町、石巻市、南丹市も導入へ、杉並区で条例制定など

  島根県は10月から制度導入、室蘭市、別海町、石巻市、南丹市でも新たに導入へ向けての動きがありました。また、杉並区でパートナーシップ条例と性の多様性条例が制定されました。その他、各地の情報をお伝えします
• 2023/03/03

  【同性パートナーシップ証明制度】富山県、静岡県でスタート、石川県、斑鳩町、大村市なども導入へ

  3月1日から富山県、静岡県、愛知県日進市、高知県香南市で戸籍上同性のカップル（や事実婚のカップル）を婚姻相当と承認し証明書を発行する制度が導入されました。4月からも多くの自治体で導入されます。新たに導入が決まった自治体もあります
• 2023/02/22

  【同性パートナーシップ証明制度】和歌山県、徳島県が検討を表明、滝川市、深川市、町田市、米原市、三木市が導入へ

  和歌山県、徳島県が制度導入の検討を表明したほか、北海道滝川市・深川市、東京都町田市、滋賀県米原市、兵庫県三木市などが制度を導入することが明らかになりました
• 2023/02/20

  【追記あり】全国23県の知事有志が共同で、性の多様性を尊重する社会の実現に向けた取組みを国に求める緊急声明を発しました

  茨城県知事や千葉県知事など全国23県の知事有志が共同で、性の多様性を尊重する社会の実現に向けた取組みを国に求める緊急声明を発しました
• 2023/02/08

  【同性パートナーシップ証明制度】旭川市は来年1月から、長岡市でスタート、茨城県と三重県が連携など

  北海道旭川市は来年1月から制度を導入することになりました。新潟県長岡市では今月から制度がスタートしています。茨城県と三重県が連携協定を結びました。その他の情報をお伝えします。
• 2023/01/31

  【同性パートナーシップ証明制度】富山県が3月から導入、北海道で5市が連携協定、山形市で団体が要望など

  富山県が3月1日から制度を導入します。北海道では札幌、北見、江別、苫小牧、新たに2月から導入の岩見沢という5市が一斉に連携協定を結びました。山形市でも団体が立ち上がり、制度導入を要望しました。
• 2023/01/23

  沖縄県の人権条例でLGBTQ差別を禁止へ、1万3927筆の署名が県を動かしました

  沖縄県が制定を進める人権条例案で性的指向・性自認を理由にした差別的取扱いが禁止される見通しになりました。琉球大学法科大学院の学生たちが集めた1万3927筆の署名が県を動かしました。　
• 2023/01/17

  【同性パートナーシップ証明制度】静岡県が2月から受付、島根県は今年中に導入へ

  静岡県が2月から宣誓の予約を受け付け、島根県は今年中に導入することを発表、その他、大分県、近江八幡市、大洲市などの動きをお伝えします
• 2023/01/16

  長野県内で社内LGBTQ施策に取り組んでいる企業は14％にとどまることが明らかに

  信濃毎日新聞社のアンケートで、長野県内で社内LGBTQ施策に取り組んでいる企業が14％にとどまることが明らかになりました。県は「意識啓発を進める必要がある」としています。
• 2023/01/04

  【同性パートナーシップ証明制度】苫小牧市で制度スタートを記念して白鳥王子アイスアリーナがレインボーカラーにライトアップ、丸亀市、日田市でも制度導入

  
  苫小牧市で「パートナーシップ宣誓」制度スタートを記念して白鳥王子アイスアリーナがレインボーカラーにライトアップ、丸亀市、日田市でも1月から制度が導入されました
• 2022/12/26

  【同性パートナーシップ証明制度】一関市が岩手県で初めて導入、北関東3県が連携協定を締結

  岩手県一関市が県で初めて制度を導入しました。群馬、栃木、茨城の北関東3県が連携協定を締結し、相互利用が可能となりました。その他の動きもお伝えします。
• 2022/12/21

  三重県議会が「議員の政治倫理に関する条例」改正案を可決、小林県議による同性カップルへの人権侵害について対応を協議する超党派会議が提案

  三重県議会が「議員の政治倫理に関する条例」改正案を全会一致で可決しました。昨年の小林県議による同性カップルへの人権侵害について対応を協議する超党派会議が提案し、採択されたものです。
• 2022/12/15

  【同性パートナーシップ証明制度】福島県で初めて富岡町が導入へ、そのほか岩手県一関市、千葉県木更津市、愛知県小牧市、愛媛県大洲市など

  福島県で初めて富岡町が制度導入へ動きはじめました。岩手県一関市、千葉県木更津市、愛知県小牧市、愛媛県大洲市などでも導入予定です。その他全国の動きをお伝えします。
• 2022/12/09

  文科省の生徒指導提要改訂版に「性的マイノリティに関する課題と対応」が盛り込まれ、教職員のLGBTQへの理解促進の必要性が明記されました

  文科省が12年ぶりに改定を行なった生徒指導提要に、新たに「性的マイノリティに関する課題と対応」の節が盛り込まれ、教職員のLGBTQへの理解促進の必要性が明記されたことがわかりました。
• 2022/12/04

  【同性パートナーシップ証明制度】帯広市、名古屋市、長野市でスタート、島根県、丸亀市も導入の意向を示しました

  12月1日、帯広市、名古屋市、長野市で制度がスタートし、喜びの声が聞かれました。2日には島根県も制度導入の意向を示しました。
• 2022/11/26

  【同性パートナーシップ証明制度】岩見沢市、和光市、加須市、長岡市、三次市、日田市、阿蘇市などで制度導入が実現します

  岩見沢市、和光市、加須市、長岡市、三次市、日田市、阿蘇市など全国各地で続々と同性パートナーシップ証明制度導入の報が入っています。
• 2022/11/09

  【同性パートナーシップ証明制度】名古屋市は12月から、豊後高田市、勝山市は来年4月から導入の意向

  同性パートナーシップ証明制度やファミリーシップ制度について、名古屋市、沖縄県南城市、大分県豊後高田市、福井県勝山市などの動きをお伝えします。
• 2022/11/02

  【同性パートナーシップ証明制度】静岡県、富山県、神戸市、旭川市、野々市市、世田谷区などの動きをお伝えします

  同性パートナーシップ証明制度やファミリーシップ制度について、富山県、静岡県、長野県、青森県、群馬県、神戸市、旭川市、野々市市、池田市、海田町、世田谷区などの動きをお伝えします。
• 2022/11/01

  東京都パートナーシップ宣誓制度がスタート、11/1朝までに177組が届け出

  
  本日、東京都パートナーシップ宣誓制度がスタートしました。11/1朝までに177組が届け出たそうです。人口カバー率は6割を超えました。18時には都庁がレインボーカラーにライトアップされ、数十名の方たちが一緒にその瞬間を見届け、制度スタートを祝いました。
• 2022/10/20

  【同性パートナーシップ証明制度】各地で喜びの声――東京都の受付開始、高知県香南市、和歌山県橋本市など

  10月11日、「都パートナーシップ宣誓制度」のオンラインでの受付がスタートし、18組が申請しました。愛知県豊山町では12日に制度利用第1号のカップルが申請を行ないました。その他、高知県香南市など全国各地の動きをお伝えします。
• 2022/10/11

  今日から東京都パートナーシップ宣誓制度受付スタート、18時から都庁がレインボーにライトアップされます

  
  今日から東京都パートナーシップ宣誓制度の受付がスタートしました。これを記念し、18時から都庁がレインボーにライトアップされます。
• 2022/10/04

  【同性パートナーシップ証明制度】福井県越前市で4組が宣誓＆イベントも開催、そのほか戸田市、座間市、瀬戸内市、那覇市などの動きをお伝えします

  
  福井県越前市で「パートナーシップ宣誓制度」が県内の自治体で初めてスタートし、4組のカップルに受領書が交付されたほか、市役所の大階段がレインボーカラーに彩色されたり、市役所前でイベントなども開催されました。
• 2022/09/28

  【同性パートナーシップ証明制度】名古屋市が11月に導入、旭川市、小樽市、大田原市、那須塩原市、佐渡市なども導入へ

  名古屋市がついに11月から「パートナーシップ・ファミリーシップ制度」を導入します。また、旭川市、小樽市、大田原市、那須塩原市、佐渡市なども導入を表明しました。
• 2022/09/14

  【同性パートナーシップ証明制度】パートナーが同性の東京都職員の待遇平等化がついに実現、その他杉並区、釧路市、福井県あわら市などの情報をお伝えします

  9月20日から始まる都議会で、パートナーが同性である都職員も事実婚と同様に扱われるよう、様々な条例や規則の変更が行なわれる見通しです。当事者職員が2019年に同性パートナーを事実婚と同等に扱うことを求めて以来、3年経って、ようやく実現を見ることになります。
• 2022/09/13

  内閣府による有識者WGが「ジェンダー統計の観点からの性別欄の基本的な考え方について」を報告、LGBT法連合会からのコメントも

  公的書類から性別欄を廃止する動きについて内閣府が設けた有識者によるワーキンググループが検討し、「ジェンダー統計の観点からの性別欄の基本的な考え方について」が報告されました。これについてLGBT法連合会から声明も出されました。
• 2022/09/10

  9/17、9/18は「さっぽろレインボープライド2022」。札幌市が昨年以上の応援を見せてくれています

  
  9/17、9/18は「さっぽろレインボープライド2022」が開催されます。札幌市が広報誌でLGBTQを特集したり、昨年に続きテレビ塔ライトアップやピラービジョンでのLGBTQ広告などの取組みをしてくれるそうです。
• 2022/09/09

  【同性パートナーシップ証明制度】盛岡市がついに導入へ、オープンリー・レズビアンの加藤麻衣市議の尽力で実現

  岩手県盛岡市が「同性パートナーシップ制度」を遅くとも来年5月までに導入する方針を決めました。オープンリー・レズビアンの加藤麻衣市議の尽力で実現したものです。
• 2022/09/08

  埼玉県が県内の企業を対象にLGBTQ研修を実施し、社内での取組みを評価する指標の運用を始めることが明らかになりました

  埼玉県が県内の企業を対象にLGBTQ研修を実施し、社内での取組みを評価する指標の運用を始めることが明らかになりました。取組みについて相談に乗る窓口も開設しています。
• 2022/09/02

  【同性パートナーシップ証明制度】栃木県などで制度スタート、長野県が来春導入へ

  栃木県や新潟県​三条市でなどで制度がスタートし、第一号カップルの喜びが伝えられました。また、長野県が来年4月の制度導入を目指す方針を明らかにしました。
• 2022/08/24

  【同性パートナーシップ証明制度】新潟県三条市、栃木県佐野市、福井県越前市、北海道帯広市などでの制度導入の動きについてお伝えします

  新潟県三条市、栃木県佐野市、福井県越前市、北海道帯広市などでの制度導入の動きについてお伝えします
• 2022/08/21

  【同性パートナーシップ証明制度】茨城県と佐賀県が都道府県として初めて連携協定を結びました

  茨城県と佐賀県が都道府県として初めて連携協定を結びました。その他、奈良県や埼玉県の動きもご紹介いたします。
• 2022/08/14

  学校教員用の手引書「生徒指導提要」の改定で、「性的マイノリティの児童生徒の良き理解者となるよう努める」との文言が盛り込まれることになりました

  近く改定される学校教員用の手引書「生徒指導提要」のなかに「性的マイノリティの児童生徒の良き理解者となるよう努める」との文言が盛り込まれることになりました
• 2022/08/04

  ウクライナのゼレンスキー大統領が婚姻と同等の権利を認める「シビルパートナーシップ法」を認める方針を表明しました

  ウクライナのゼレンスキー大統領が婚姻と同等の権利を認める「シビルパートナーシップ法」を認める方針を表明しました。「今の私たちには、毎日が人生最後の日となるかもしれません。どうか、同性カップルにも正式な家族の証明を与えてください。同性カップルも伝統的なカップルと同じ権利が必要なのです」と訴える嘆願に答えたものです。
• 2022/07/30

  【同性パートナーシップ証明制度】栃木県、苫小牧市、神奈川県清川村、愛知県一宮市、愛媛県大洲市、熊本県菊池市などの動きをお伝えします

  栃木県、苫小牧市、神奈川県清川村、愛知県一宮市、愛媛県大洲市、熊本県菊池市などの同性パートナーシップ証明制度やファミリーシップ制度の導入の動きについてお伝えします
• 2022/07/07

  埼玉県で性的マイノリティに関する包括的な施策を盛り込んだ条例が可決・成立しました

  埼玉県議会でLGBTQ差別の禁止やアウティングの禁止、カミングアウトの自由を明記し、県に対して「パートナーシップ・ファミリーシップに関する制度」の整備などLGBTQ施策を実施することを求める条例案が可決されました。
• 2022/07/07

  【同性パートナーシップ証明制度】鳥取県境港市が山陰初の導入、その他、佐賀県、茨城県、茨木市などの動きをお伝えします

  鳥取県境港市が山陰地方で初めて、同性パートナーシップ証明制度を導入しました。その他、佐賀県、茨城県、茨木市などの動きをお伝えします。
• 2022/07/06

  各地の投票所でトランスジェンダーに配慮した取組みが進んでいます

  総務省は今回の参院選で、投票所入場券に記載する性別について、数字や記号などを使った表現を検討するよう各都道府県の選挙管理委員会に通知しました。自治体側ではすでに「男／女」を明記しない方式が主流となりつつあり、様々な取組みが進められてきています。
• 2022/06/25

  【同性パートナーシップ証明制度】岩手県で初めて一関市が導入へ、小樽市、福井県なども検討へ

  岩手県で初めて、一関市が制度導入を表明しました。そのほか、小樽市、福井県なども検討するとのことです。
• 2022/06/15

  都議会で「パートナーシップ宣誓制度」が全会一致で可決、成立しました

  都議会で「パートナーシップ宣誓制度」が全会一致で可決、成立しました。証明を受けたカップルの入居を可能にする改正都営住宅条例なども可決されました。都はまた、住宅を借りる際や病院での面会などで家族同様の扱いを受けられるよう事業者らに協力を要請するとしています。
• 2022/06/13

  【同性パートナーシップ証明制度】名古屋市が今年度中に導入へ、山梨県も検討

  最初の発表から4年が経過しましたが、名古屋市の河村市長が今年度中に「パートナーシップ宣誓制度」を導入すると述べました。山梨県でも制度導入に向けた検討が始まります。
• 2022/06/03

  【同性パートナーシップ証明制度】鳥取県境港市が山陰地方で初導入へ、その他、高知県土佐清水市、北海道北見市などの情報をお伝えします

  鳥取県境港市が「パートナーシップ宣誓制度」を7月から導入へ、山陰初。高知県土佐清水市が6/1から「パートナーシップ・ファミリーシップ登録制度」を導入、北海道北見市も6/1から「パートナーシップ宣誓制度」を導入しました。
• 2022/05/25

  京都市がプライド月間のキャンペーンを実施、市役所や大丸など市内各所がレインボーに

  
  京都市がプライド月間に様々なイベントを開催することを発表しました。京都市役所本庁舎塔屋のレインボーライトアップや市内の商店街におけるレインボーフラッグの掲出、LGBTQに関するパネル展などが実施されます。大丸京都店でも「LOVE MY COLORS - LOVE YOUR COLORS」と題した特別企画が実施され、市内各地がレインボーカラーに染まりそうです。
• 2022/05/19

  三重県が包括的差別解消条例案を可決、差別事案で県が当事者間の仲裁役として介入できるようにした条例は全国で初

  三重県議会は、あらゆる差別の解消を目指す包括的条例であり、人権問題への対応を県の責務として規定した「差別を解消し、人権が尊重される三重をつくる条例」案を全会一致で可決しました。差別事案で県が当事者間の仲裁役として介入できるようにした条例は全国で初めてです。
• 2022/05/10

  東京都が「パートナーシップ宣誓制度」の運用を11月1日から開始する方針を発表

  東京都は「パートナーシップ宣誓制度」の運用を今年11月1日から開始する方針を決めました。併せて、2月に公表した素案に対して寄せられたパブリックコメントも公表されました。
• 2022/04/09

  静岡県島田市がLGBTQ専門職員を募集

  静岡県島田市が、本腰を入れてLGBTQ施策に取り組むため、専門職員の募集を始めます。「市でLGBTQの方々を受け入れる態勢を一から整えていける人材を選びたい」とのことです。
• 2022/04/02

  【同性パートナーシップ証明制度】全国の約50自治体で制度がスタート、人口カバー率が総人口の過半数に

  4月1日、全国の約50の自治体が同性パートナーシップ証明制度やファミリーシップ制度を導入しました。制度導入済みの自治体は全国で207にのぼり、人口カバー率がついに過半数に達しました。
• 2022/04/01

  尼崎市が、幹部が市職員に性的指向を伏せるよう指導したのをSOGIハラと認定、今後職員研修などで人権に対する感度を上げる取組みを進めると発表しました

  兵庫県尼崎市の幹部が職員にカミングアウトを禁じ、ショックを受けた職員が依願退職した事件に対し、尼崎市は検証を行ない、SOGIハラであると認定、性の多様性についての理解不足などが原因だったとし、職員研修など人権に対する感度を上げる取組みを進めると発表しました。
• 2022/03/23

  【同性パートナーシップ証明制度】深谷市で本日スタート、そのほか秋田県・秋田市、習志野市、厚木市、姫路市などでも導入へ

  埼玉県深谷市で本日、条例が施行され、制度もスタートしました。そのほか秋田県・秋田市、習志野市、厚木市、姫路市などでも導入が決まりましたので、お伝えします。4月1日には人口カバー率が過半数に達する見込みです。
• 2022/03/17

  青森県で県営住宅への入居や病院での家族としての扱いが認められることになりました

  青森県は2月7日に「県パートナーシップ宣誓制度」を施行しましたが、パートナーシップ証明を受けても利用できる行政サービスが何もなく、当事者から批判の声が上がっていました。このたびようやく、県営住宅への入居や病院での家族としての扱いが認められることになりました。
• 2022/03/07

  【同性パートナーシップ証明制度】越前市、八潮市、厚木市、海老名市、綾川町、宇多津町、まんのう町など

  福井県で初となる越前市で同性パートナーシップ証明制度導入への検討が表明されたほか、八潮市、厚木市、海老名市、綾川町、宇多津町、まんのう町など全国の自治体で導入が決まりました。
• 2022/02/26

  【同性パートナーシップ証明制度】函館市、帯広市、苫小牧市、埼玉県児玉郡、湖西市、丹波篠山市など　

  埼玉県児玉郡（美里町、神川町、上里町）と本庄市の連携協定、佐賀県と唐津市、上峰町との連携協定、北海道函館市、帯広市、苫小牧市、静岡県湖西市、兵庫県丹波篠山市などの制度導入などについてお伝えします。
• 2022/02/25

  同性パートナーシップ証明制度開始1周年を記念し、高知市が市役所の階段をレインボーカラーに

  「高知市パートナーシップ登録制度」の運用が始まってから1周年を迎えた高知市が、市役所本庁舎の中央階段をレインボーカラーで彩る取組みを始めました。また、アライであることを示したい市内の事業者のために「We are ALLY」と書かれたミニフラッグも配布中です。
• 2022/02/24

  大阪府茨木市が同性カップルの公正証書作成費用を助成へ

  大阪府茨木市は2月22日、パートナーシップ宣誓をした同性カップルが公正証書を取得する際、作成費用を助成（補助金を支給）することを発表しました。
• 2022/02/22

  世田谷区が災害義援金についても同性パートナーにも平等に配分する方針を示しました

  世田谷区が、災害弔慰金に続き、災害義援金についても同性パートナーにも平等に配分することを明記した要綱等を策定する方針を示しました。同性パートナーにも災害義援金を平等に配分すると明文化されるのはおそらく日本初の快挙です。
• 2022/02/17

  那覇市が4月から同性パートナーシップ証明制度を拡充し、コロナ傷病手当金の支給や、パートナーが同性である市職員への扶養手当の支給を開始します

  
  那覇市が4月から 「市パートナーシップ登録」制度を拡充し、同性パートナーへのコロナ傷病手当金の支給（全国で2例目）や、パートナーが同性である市職員への扶養手当の支給（おそらく全国初）を開始します。拍手！
• 2022/02/16

  【同性パートナーシップ証明制度】栃木県も導入へ、江別市、たつの市も

  栃木県が今秋に制度を導入する考えを表明しました（なお、性の多様性条例案の2月議会への提出は見送られたそうです）。北海道江別市は3月から導入（ファミリーシップも）、兵庫県たつの市は4月から導入します。
• 2022/02/15

  【同性パートナーシップ証明制度】東京都が「都パートナーシップ宣誓制度」の素案を発表。パブリックコメントも受付中です

  東京都が「都パートナーシップ宣誓制度」の素案を公表しました。3月31日まで意見公募を実施したうえ、6月の都議会に同制度を盛り込んだ人権尊重条例改正案を提出し、今秋の制度開始を予定しています。
• 2022/02/15

  【同性パートナーシップ証明制度】秋田県が新年度から、秋田市も2022年度中に導入へ

  秋田県の佐竹知事が、新年度が始まる4月から、多様性条例の施行と合わせて同性パートナーシップ証明制度を導入する意向を表明しました。また、秋田市も2022年度中の導入を目指しているそうです。
• 2022/02/14

  東京都が性的マイノリティ関連施策を公表し、意見募集を行なっています

  東京都男女平等参画推進総合計画（素案）が公表され、パブリックコメントの募集が始まりました。「パートナーシップ制度」の導入をはじめ、性的マイノリティ関連の施策が示されています。
• 2022/02/14

  沖縄県中城村が同性カップルにも挙式費用最大10万円を助成することが明らかになりました

  沖縄県中城村（なかぐすくそん）が、性別や年齢を問わず県内で挙式するカップルに対して1組当たり最大10万円を助成する事業を4月から始めます。同性カップルの結婚式に助成する取組みは、おそらく全国で初めてです。
• 2022/02/13

  【同性パートナーシップ証明制度】熊本市と鹿児島市が連携協定、全国の制度導入済み自治体のうち3割超が他の導入自治体と連携協定を締結中

  熊本市と鹿児島市が「パートナーシップ宣誓制度」の相互利用についての連携協定を結びました。また、共同通信の調査で、全国の制度導入自治体のうち3割超に当たる48市町が他の導入自治体と連携協定を結んでいることがわかりました。
• 2022/02/12

  【同性パートナーシップ証明制度】関市が岐阜県で初めて導入へ　　

  岐阜県関市が4月から「パートナーシップ宣誓制度」を始めることを発表。岐阜県では初めてです。新婚世帯向けのお祝いサービスなども平等に適用されるそうです。また、東京都北区でも4月から制度が導入されます。
• 2022/02/04

  【同性パートナーシップ証明制度】青森県が2月7日から導入、和歌山県橋本市も10月から

  青森県は「パートナーシップ宣誓制度」を2月7日から導入することを発表しました。都道府県単位での制度導入は東北初、全国でも6例目です。8年前からパレードを開催し、「故郷を帰れる街に」と訴え、制度導入を求めてきた青森のみなさんの願いがようやく実現を見ることになります。
• 2022/02/02

  世田谷区が4月から同性パートナーにも災害弔慰金を支給する新制度の運用を開始

  東京都世田谷区は4月から、自然災害で亡くなった住民の同性パートナーにも平等に災害弔慰金を支給する独自の新制度の運用を開始します。
• 2022/01/30

  【同性パートナーシップ証明制度】福岡県、東京都多摩市、神奈川県綾瀬市・寒川町など

  東京都多摩市、神奈川県綾瀬市・寒川町が2月から、福岡県や神奈川県平塚市などが4月から同性パートナーシップ証明制度を導入します。神奈川県では導入済自治体が全自治体の半数を超えることになります。
• 2022/01/14

  北九州市人権推進センターが製作したLGBTQの啓発アニメが素晴らしいです

  北九州市人権推進センターがLGBTQについて3部作のアニメーション動画を製作しました。かなりハイクオリティなアニメで、小学生でもわかるストーリーであると同時に、秀逸な解説も盛り込まれていて、たいへん素晴らしいです。
• 2022/01/07

  群馬県大泉町の議場で日系ブラジル人の同性カップルが結婚式を挙げ、町長さんが立会人となって祝福しました

  群馬県大泉町役場にある町議会の議場で日系ブラジル人の女性カップルが結婚式を挙げ、町長さんが立会人となって祝福しました。
• 2022/01/04

  【同性パートナーシップ証明制度】鹿児島市、所沢市など全国6自治体でスタート

  鹿児島市、所沢市など全国6自治体で同性パートナーシップ証明制度が新たにスタートしました（その半数がファミリーシップ制度も導入しています）。人口カバー率は43％を超えました。2022年度は東京都などが加わり、一気に人口カバー率が上昇しそうです。
• 2021/12/28

  ファミリーシップ制度導入自治体によるオンラインサミットが開催されました

  今年1月に兵庫県明石市が初めて導入したファミリーシップ制度は全国11の自治体に広がりを見せていますが、そんな制度導入自治体が初のオンラインサミットを開き、課題を話しあったり、共同宣言を採択したりしました。
• 2021/12/07

  【人権週間】福井県越前市が市役所の大階段をレインボーカラーにデコレーション

  12月4日〜10日の人権週間に合わせ、福井県越前市が、市役所の大階段をレインボーカラーにデコレーションし、LGBTQ支援をアピールしました。
• 2021/12/07

  【同性パートナーシップ証明制度】東京都が2022年度内に導入へ　

  東京都の小池知事は12月7日の都議会で、同性パートナーシップ証明制度を来年度内に導入する意向を示しました。「東京都にパートナーシップを求める会」などの働きかけや、皆さんの署名などのおかげです。東京都で制度が導入されれば、人口カバー率は一気に半数を超えそうです。
• 2021/12/06

  【同性パートナーシップ証明制度】秋田県も導入を検討

  先日の青森県に続き、秋田県の佐竹知事が、県として同性パートナーシップ証明制度の導入を検討することを表明しました。秋田県はLGBTQ差別禁止を盛り込む人権条例の制定も予定していますが、同性パートナーシップ証明は条例ではなく、要綱で定めるそうです。
• 2021/12/05

  【人権週間】企業に求められる「人権デューデリジェンス（人権DD）」、そこにはLGBTQのことも含まれています

  日本企業が「人権デューデリジェンス（人権DD）」にどれだけ取り組んでいるかという実態調査が初めて実施され、結果が公表されました。約半数の企業が人権DDに取り組んでおらず、「実施方法がわからない」という声もたくさん上がりました。一方、人権DDには性的マイノリティ（LGBTQ）のことも含まれているということは、あまり知られていないかもしれません。
• 2021/12/02

  【同性パートナーシップ証明制度】12月1日、山梨県初の甲州市など全国6自治体で導入、総社市などではファミリーシップも

  12月1日、山梨県で初となる甲州市、埼玉県ときがわ町、岡山県の倉敷市と真庭市、香川県善通寺市、宮崎県えびの市で同性パートナーシップ証明制度がスタートしました。また、埼玉県鴻巣市、岡山県総社市では、これまでの「パートナーシップ宣誓制度」を「パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度」に広げ、二人の子どもとの関係も証明する施策がスタートしました。
• 2021/12/02

  【同性パートナーシップ証明制度】富山県も導入を検討、実現すれば中部地方初

  富山県が同性パートナーシップ証明制度の導入を検討、実現すれば都道府県として北陸初、中部地方初です。そのほか、白山市、船橋市、長野市などの状況をお伝えします。
• 2021/11/19

  【同性パートナーシップ証明制度】青森県が早期導入を目指す意向、実現すれば北日本初

  青森県が同性パートナーシップ証明制度の早期導入を目指す意向です。実現すれば都道府県として北日本初となります。青森のコミュニティの7年に及ぶ努力がついに実を結びそうです。
• 2021/11/18

  【同性パートナーシップ証明制度】福岡県が導入の意向、岡崎市、三原市、飯能市などでも導入へ

  福岡県が「パートナーシップ宣誓制度」を導入する方向で検討を進めます。また、愛知県岡崎市は条例で制度導入を検討しています。広島県三原市、埼玉県飯能市などは来年1月から導入を決めました。
• 2021/11/12

  静岡県浜松市がアウティング禁止を盛り込んだ差別禁止条例を制定へ

  静岡県浜松市が性的マイノリティや新型コロナウイルス感染者、外国人市民への差別や偏見解消を目指す条例を制定する方針を固めました。アウティングの禁止も盛り込まれるそうです。
• 2021/10/17

  今度の衆院選で、全都道府県の選管が選挙公報の候補者の性別を掲載しないことが明らかに

  10月31日投開票の衆議院選挙の選挙公報について、47都道府県すべての選挙管理委員会が立候補者の性別を掲載しないことがNHKの調査で明らかになりました。
• 2021/10/15

  愛知県が犯罪被害者支援条例の制定に向け、骨子案への意見公募を実施中です

  愛知県が、犯罪被害者支援条例の制定に向けて、骨子案をまとめ、県民から意見を募っています。愛知県といえば、同性パートナーを殺害された方が犯罪被害者給付金の支給を認められなかったという話がありました…
• 2021/10/02

  静岡県が来年同性パートナーシップ証明制度導入の意向、10月1日には全国9つの自治体で制度がスタート

  静岡市と静岡県が来年、同性パートナーシップ証明制度を導入する方針を示しました。10月1日には全国の9の自治体で制度がスタートしました。
• 2021/09/16

  福岡県が同性パートナーシップ証明制度を導入へ

  福岡県の服部誠太郎知事が、県として「パートナーシップ宣誓制度」の導入に向けて検討を進めていく考えを明らかにしました。また、山梨県で初めて甲州市が制度導入の意向を表明しました。
• 2021/09/15

  日光市の同性パートナーシップ証明第1号はカナダで結婚したゲイカップル「今回の制度が日本社会が変わるきっかけの一歩になれば」

  栃木県日光市でパートナーシップ宣誓第1号となったのは、カナダと日本の国際ゲイカップルでした。カナダの方は、配偶者ビザをもらえず、日本に暮らし続けることに苦労しています。お二人は同性婚を認めてほしいと語りました。
• 2021/09/12

  札幌市がデジタルサイネージでのLGBT支援＆テレビ塔ライトアップを実施、レインボープライドへのエールとして

  残念ながらオンライン開催となったさっぽろレインボープライドですが、札幌市が少しでも応援したいということで急遽、JRタワーでのデジタルサイネージの掲出と、テレビ塔ライトアップを実施することになりました。
• 2021/09/12

  性別変更した看護助手が職場で性別に関する侮辱を受けて精神障害を発症、「SOGIハラ」に該当するとして初の労災認定が下りました

  性別変更した看護助手が精神障害を発症したのは、職場で変更前の性別で扱われ続けたことが原因で「SOGIハラ」に該当するとして、大阪府の茨木労働基準監督署が（おそらく全国で初めて）労災認定しました。
• 2021/09/09

  栃木県が「性の多様性条例」を制定へ

  栃木県で、超党派の県議による「県議会条例作成検討会」が「性の多様性に関する理解の増進に関する条例（仮称）」案を公表しました。10月4日までパブコメを受け付け、12月の県議会に上程される予定です。
• 2021/09/08

  鹿児島市長が「パートナーシップ宣誓制度」を来年1月に導入することを表明、市議会での差別発言を乗り越えて実現へ

  鹿児島市の下鶴隆央市長が、来年1月に「パートナーシップ宣誓制度」を導入する考えを明らかにしました。鹿児島市議会では2年前に同制度をめぐって一部議員から「自然の摂理に合った男女の性の考えを強調すべき」などの差別発言があり、抗議運動が起こっていました。そうした紆余曲折を経て、ついに制度が実現を見ます。
• 2021/09/01

  三重県第1号カップル「コロナで入院した時を考えて」パートナシップ宣誓

  9月1日、三重県や宇部市、入間市、日光市などで同性パートナーシップ証明制度がスタートしました。三重県第1号となったトランスジェンダーと女性のカップルは「コロナで入院した際、家族と認めてもらえるようにと思い、制度を利用した」と語りました。
• 2021/08/28

  佐賀県が同性パートナーシップ証明制度を開始、県単位では九州初

  佐賀県が8月27日、「佐賀県パートナーシップ宣誓制度」を導入し、宣誓の受付けを開始したことを発表しました。都道府県では茨城、群馬、大阪が導入していますが、九州地方では初めてです。
• 2021/08/20

  三重県、宇部市、入間市が9月1日から同性パートナーシップ証明制度を開始、倉敷市も年内に導入

  三重県、宇部市、入間市が9月1日から同性パートナーシップ証明制度を開始します。倉敷市も年内に導入することを発表しました。その他、京都府3市の提携、橋本市、西都市などの動きをお伝えします。
• 2021/08/07

  三重県が9月から同性パートナーを持つ県職員に法律婚と平等な福利厚生を適用、東海三県初

  三重県は同性パートナーシップ証明制度が始まる9月から、同性パートナーがいる県職員にも結婚休暇や扶養手当などを付与する方針を固めました。東海三県では初です。
• 2021/07/30

  秋田県がLGBTQ差別禁止条例を制定へ、来年4月の施行を目指します

  秋田県は性別、性的指向、性自認、国籍、障がいなどを理由とするあらゆる差別をなくすため、「多様性に満ちた社会づくり基本条例（仮称）」を制定します。来年4月の施行を目指すそうです。
• 2021/07/16

  彦根市が同性パートナーシップ証明制度導入へ、豊田市はファミリーシップ証明制度を記念して豊田スタジアムをレインボーカラーにライトアップ

  滋賀県で初めて彦根市が同性パートナーシップ証明制度の導入を発表しました。また、愛知県豊田市は今日からパートナーシップ＆ファミリーシップ制度を導入、これを記念して豊田アリーナをレインボーカラーにライトアップするそうです。
• 2021/07/03

  茨城県と県内17団体が共同で「性的指向・性自認」のことを含むダイバーシティ宣言を発表しました

  茨城県が県の医師会や経営者協会、商工会、農協、スーパーカスミ、連合など県内の経済・業界17団体と共に「いばらきダイバーシティ宣言」を発表。LGBTQのことを含めたダイバーシティ宣言が県と県内の多くの民間団体との共同で発せられたのは、初めてのことです。
• 2021/07/02

  北陸三県初！ 金沢市で同性パートナーシップ証明制度がスタート

  石川県金沢市は7月1日、同性のカップルなどを公に承認する「市パートナーシップ宣誓制度」を始めました。北陸三県では初です。その他4つの市町でも「パートナーシップ宣誓制度」や「ファミリーシップ宣誓制度」がスタートしています。
• 2021/06/21

  【同性パートナーシップ証明制度】佐賀県は8月中に導入、その他、愛知県豊田市、香川県さぬき市、熊本県大津町なども導入を発表しました

  佐賀県の山口知事は8月中をめどに「パートナーシップ宣誓制度」を導入する考えを示しました。愛知県豊田市、和歌山県橋本市、香川県さぬき市、熊本県大津町なども制度導入を発表しました。
• 2021/06/15

  世田谷区が学校医や水防従事者などの同性パートナーに遺族補償、日本初の快挙

  世田谷区議会で、学校医、学校歯科医、学校薬剤師、水防従事者、災害対策基本法に基づく応急措置業務従事者の同性パートナーにも遺族補償を行なう方針が示されました。
• 2021/06/08

  佐賀県が今年度中に同性パートナーシップ証明制度を導入する意向、東京都では都議会本会議で請願が採択されました

  佐賀県が同性パートナーシップ証明制度を今年中のできるだけ早い時期に導入する方針を固めました。東京都では制度創設の請願が都議会本会議で全会一致で趣旨採択されました。
• 2021/06/02

  ついに東京都が同性パートナーシップ証明制度の導入を検討することを表明しました

  「東京都にパートナーシップを求める会」が18,077筆の署名を携え、都として同性パートナーシップ証明制度を導入するよう請願を出していましたが、6月2日、ついに小池都知事が制度導入を検討していくことを表明しました。
• 2021/05/19

  都内の同性パートナーシップ証明制度導入自治体が連携、都営住宅入居などを都に要請へ

  同性パートナーシップ証明制度を導入する東京都内の12市区が19日、情報交換や利便性向上に取り組むネットワークを結成しました。都営住宅への入居や都立病院での家族としての扱いを求め、都に訴えたりもしていくそうです。
• 2021/05/18

  京都府亀岡市が、同性カップルにも家賃や引っ越し代を補助する制度の適用を検討しています

  京都府亀岡市が、新婚世帯向けに家賃や引っ越し代、住宅購入などを補助する制度を「パートナーシップ宣誓」したカップルにも適用する方向で検討中。実現すれば、全国で初めての画期的な取組みになります。
• 2021/05/17

  同性婚承認国で結婚した外国籍の同性パートナーに「特定活動」の在留資格を付与へ

  政府は、同性婚承認国で日本人と結婚した外国籍同性パートナーに、「特定活動」というかたちで日本での在留資格を認める方向で検討に入りました。
• 2021/05/14

  バイデン大統領が医療におけるトランスジェンダー差別の禁止を再び確証、コミュニティから賞賛の声が上がっています

  バイデン大統領は5月10日、医療保険制度改革法における性差別禁止対象の解釈をトランプ政権時から反転させ、再びトランスジェンダー保護を復活させることを発表しました。
• 2021/05/09

  浦安市で同性パートナーシップ証明制度がスタートしました

  浦安市で「浦安市パートナーシップ宣誓制度」がスタートし、6日、第1号の男性カップルが市長さんから証明書を授与されました。お二人はまだ親御さんにカミングアウトしていなかったそうですが、「宣誓したことを心の支えとして、話をしたい」と語りました。
• 2021/04/30

  延岡市で同性パートナーシップ証明制度がスタート、延岡城跡のライトアップも

  
  宮崎県延岡市が「パートナーシップ宣誓制度」を導入、延岡城跡のレインボーカラー・ライトアップも実施しています。その他、浦安市、寒川町、国立市、松本市などの状況をお伝えします。
• 2021/04/16

  厚労省が、性別欄に男女の選択肢がない履歴書の様式例を作成しました

  厚生労働省が、性別欄に男女の選択肢を設けず、記載を任意とする履歴書の様式例を作成しました。国として履歴書の様式例を示すのは初めてのことです。
• 2021/04/07

  徳島県内の全首長に対して同性婚への賛否を聞いた結果、賛成8、反対1、その他16となりました

  徳島新聞が県内の全24市町村の首長および県知事に対して同性婚に賛成か反対かのアンケートを実施し、賛成8名、反対1名、その他16名であったことが明らかになりました。県内の全自治体の首長に同性婚についての意見を聞く調査はとても珍しく、貴重なデータだと言えます。
• 2021/04/07

  同性パートナーシップ証明制度を導入している阪神間7市1町が、転居時の手続きを簡略化する協定を結びました

  「パートナーシップ宣誓制度」を導入している兵庫県の阪神間7市1町が6日、宣誓受領証（パートナーシップ証明書）を持つカップルが自治体間で転居した場合、再度の手続きを簡略化するよう協定を結んだことを発表しました。人口計約175万人に上る広域の隣接自治体が同時に協定を結ぶのは初めてです。
• 2021/04/01

  世界初の同性婚スタートから20周年を迎えた4月1日、同性パートナーシップ証明制度承認自治体が100に達しました

  オランダで世界で初めて同性婚がスタートしてからちょうど20年となった4月1日、同性パートナーシップ証明制度を承認する自治体がついに100に到達しました。導入自治体の人口割合は約37％になりました。
• 2021/03/30

  来年度から高校の公共や家庭科の教科書に「LGBT」「SOGIハラ」「パートナーシップ制度」などが掲載されることになりました

  2022年度から使われる高校の公共、家庭科、保健体育のほぼすべての教科書でLGBTQ（性的マイノリティ）について取り上げられることが明らかになりました。
• 2021/03/26

  臼杵市、西宮市、延岡市、生駒市などでも同性パートナーシップ証明制度導入へ

  国立市議会はパートナーが同性である職員も法律婚待遇とする条例を可決しました。また、大分県臼杵市、兵庫県西宮市・猪名川町、宮崎県延岡市、奈良県生駒市が同性パートナーシップ証明制度の導入を発表しました。
• 2021/03/26

  沖縄県の玉城デニー知事が「性の多様性尊重宣言」を発出、都道府県では初

  玉城デニー沖縄県知事は26日、「沖縄県性の多様性尊重宣言（美ら島にじいろ宣言）」を発しました。都道府県としてLGBT支援宣言を発するのは初めてです。あわせて相談窓口の開設も発表されました。
• 2021/03/23

  沖縄県浦添市議会が「性の多様性条例」を可決しました

  沖縄県浦添市議会は3月23日、「性の多様性を尊重する社会を実現するための条例」案を全会一致で可決しました。性の多様性に特化した条例の制定は県内初の快挙。10月1日に施行されます。
• 2021/03/23

  三重県議会で「アウティング」禁止条例が可決、都道府県で初

  三重県議会で23日、アウティングや、カミングアウトの強制を禁止する「性の多様性を認め合い、誰もが安心して暮らせる三重県づくり条例」が全会一致で可決されました。アウティング禁止を謳う条例は都道府県としては三重県が初です。
• 2021/03/20

  小豆島2町、足柄2市町などが同性パートナーシップ証明制度導入へ。新宿区議会はパートナーシップ＆ファミリーシップ証明制度条例案を否決

  小豆島の2町、足柄の2市町などが同性パートナーシップ証明制度の導入を決めました。同制度導入自治体は全国で79に上っています。一方、新宿区議会はパートナーシップ＆ファミリーシップ証明制度条例案を否決しました。
• 2021/03/10

  兵庫県姫路市、佐賀県唐津市、神奈川県大井町が同性パートナーシップ証明制度を導入する意向です

  兵庫県姫路市が今年度中、佐賀県唐津市は来年度、そして時期は未定ですが神奈川県大井町も同性パートナーシップ証明制度を導入する意向です。一方、山口県宇部市では否定的な意見が多数寄せられ、導入が延期されました。
• 2021/03/05

  葉山町広報誌の「性のあり方を考える」特集が県のコンクールで最優秀賞を受賞しました

  「性のあり方を考える」という特集を組んだ昨年12月の『広報葉山』が、神奈川県の広報コンクールで最優秀賞に選ばれました。全国広報コンクールにも推薦されたそうです。
• 2021/03/01

  埼玉県伊奈町、京都府亀岡市で同性パートナーシップ証明制度スタート、浦添市は条例制定へ

  埼玉県伊奈町、京都府亀岡市で同性パートナーシップ証明制度がスタートしました。三重県はアウティングの禁止などを盛り込んだ条例を制定、同性パートナーシップ証明は条例ではなく要綱で定めることとなりました。浦添市は同制度を盛り込んだ性の多様性尊重条例案を市議会に提出しました。
• 2021/02/25

  埼玉県の調査で性的マイノリティの65％が死を思ったことがあると回答、深刻な状況が浮かび上がりました

  埼玉県が行なった性的マイノリティの実態調査で、当事者の65.8％が「死ぬことができたら」と思ったことがあるという深刻な結果が明らかになりました。事態を重くみた県は、学校や職場での理解を促す活動や相談態勢の強化に着手します。
• 2021/02/23

  東京新聞の調査で、首都圏の同性パートナーシップ証明制度を導入している自治体のなかで災害時にLGBTQに配慮する施策を整備しているところは42％であることがわかりました

  東京新聞が首都圏1都6県で同性パートナーシップ証明制度を導入している31自治体に対し、災害時の避難所運営マニュアルなどがLGBTQに配慮したものになっているかどうか調査したところ、13自治体（42％）で何らかの施策が行なわれていることが明らかになりました。
• 2021/02/22

  仙台や松山でも同性パートナーシップ証明制度導入を求める動き、徳島ではファミリーシップ証明にも制度拡大

  この2月も、帯広、仙台、松山など全国各地で同性パートナーシップ証明制度の導入を求める動きが見られました。徳島では「ファミリーシップ証明制度」への拡充が実現（全国で2例目）。一方、「2人とも同じ自治体」「同居」の要件を課す自治体に対して、見直しを求める声が上がっています。
• 2021/02/20

  国立市が条例を改正し、同性パートナーシップや事実婚の職員の福利厚生を法律婚と同等に適用することを明らかにしました

  東京都国立市は、同性パートナーシップ証明制度を4月から導入するのに合わせ、市職員の福利厚生制度を見直し、同性パートナーシップや事実婚の関係にある職員が法律婚している職員と同等に休暇の取得、扶養手当や職員死亡時の死亡退職金手当などの支給もできるようにする条例改正案をまとめました。
• 2021/02/17

  公立高校の入学願書から性別欄をなくした都道府県が、2年間で2府県から41道府県にまで広がりました

  トランスジェンダーへの配慮などから公立高校の入学願書の性別欄をなくす動きが急速に広がっています。2019年春の入試の際は性別欄撤廃に取り組んでいたのは2府県だけでしたが、今春は41道府県が対応を表明しており、この2年で動きが一気に広がったかたちです。
• 2021/02/02

  高知市で「パートナーシップ登録制度」が始まり、初日に3組のカップルが登録申請しました

  高知市で2月1日、「高知市パートナーシップ登録制度」が始まりました。同性パートナーシップ証明制度が導入されるのは高知県で初、四国では4例目、全国で75例目となります。
• 2021/01/30

  鹿児島市も同性パートナーシップ証明制度導入へ、2021年度早期運用目指す

  鹿児島市の下鶴市長が、同性パートナーシップ証明制度を導入する方針を明らかにしました。2021年度早期の運用を目指します。鹿児島県では指宿市が4月に導入予定で、鹿児島市は2例目となります。
• 2021/01/19

  足立区がファミリーシップ制度導入へ、全国で2例目　

  東京都足立区が、同性パートナーシップ証明制度だけでなく、同性カップルが育てている子どもとの関係も家族として証明する「ファミリーシップ制度」も導入する意向を明らかにしました。明石市に続いて全国2例目です。
• 2021/01/18

  大津市が市の公式サイトに保育園児の性別違和や受診歴を無断で掲載し、両親が「アウティング」だと提訴しました

  大津市が市立保育園の年長園児の性別違和や受診歴を保護者に無断でホームページに掲載、両親が「アウティング」だとして市を提訴しました。市は1月18日に削除しましたが、両親は市に謝罪と経緯の説明を求めています。
• 2021/01/10

  明石市で「LGBTQ+フレンドリープロジェクト」がキックオフ、街のあちこちがレインボーに

  1月8日、全国初の「パートナーシップ・ファミリーシップ制度」導入に合わせて兵庫県明石市で「LGBTQ+フレンドリープロジェクト」がスタートし、街じゅうがレインボーに。9日にはキックオフイベントも開催されました。
• 2021/01/06

  広島市ほかで同性パートナーシップ証明制度がスタート、中国地方の25％の自治体が制度導入を検討していることも明らかに

  広島市、東かがわ市、吉野川市、三浦市で同性パートナーシップ証明制度がスタートしました。また、中国地方の全112自治体のうち25％に当たる28自治体が同制度の導入を検討していることがわかりました。
• 2020/12/25

  明石市の新制度は、「結婚届」を含め自分の気持ちに合った届出ができるそうです

  兵庫県明石市は25日、来年1月導入の「パートナーシップ・ファミリーシップ制度」の届出書の様式を公表し、「パートナーシップ届」「ファミリーシップ届」「結婚届」「家族届」「事実婚届」「自由記載」の6種類を選べることがわかりました。
• 2020/12/22

  群馬県で同性パートナーシップ証明制度がスタート、長岡京市、白山市も導入へ

  群馬県で21日、同性パートナーシップ証明制度がスタートしました。都道府県で3例目です。京都府長岡京市、石川県白山市も2021年度中に導入を目指す意向です。
• 2020/12/14

  北海道北見市、佐賀県唐津市も同性パートナーシップ証明制度の導入を検討へ

  北海道北見市、佐賀県唐津市も同性パートナーシップ証明制度の導入を検討していることが明らかになりました。今年は導入自治体が飛躍的に増えましたが、来年も確実に広がりを見せそうです。
• 2020/12/11

  金沢市、岐阜県も同性パートナーシップ証明制度導入を検討する考えを示しました

  世界人権デーに当たる12月10日、各地で同性パートナーシップ証明制度関連の動きがあり、石川県金沢市（北陸3県で初）や岐阜県（都道府県として5例目）も制度導入を前向きに検討すると発表しました。
• 2020/12/10

  兵庫県明石市が全国で初めて「パートナーシップ・ファミリーシップ制度」を導入へ

  兵庫県明石市が全国で初めて、同性パートナーだけでなく育てている子どもも家族として承認し、証明書を発行する「パートナーシップ・ファミリーシップ制度」を導入することを発表しました。
• 2020/12/09

  今年も宮崎県庁がレインボーカラーにライトアップされました

  
  宮崎県が今年も宮崎県庁本館をレインボーカラーにライトアップしました。人権週間（4～10日）に合わせて実施しているものです。7日には地元の団体「レインボービュー宮崎」によるトークイベントも開催されました。
• 2020/12/07

  世田谷区報にパートナーシップ宣誓5周年の記事が掲載されました

  2015年11月5日、全国に先駆け、渋谷区とともに日本初の同性パートナーシップ証明制度をスタートさせた世田谷区が、12月1日発行の区報（区のおしらせ「せたがや」）でも宣誓を実施した3組のカップルをフィーチャーする記事を掲載しました。
• 2020/12/05

  東北初！ 青森県弘前市で同性パートナーシップ証明制度が実現しました

  12月4日、東北地方で初めて青森県弘前市が「市パートナーシップ宣誓制度」を制定しました。世界人権デーにあたる12月10日からスタートするそうです。桜田宏市長は「制度を契機に困難な状況に置かれている人への理解と共感が広がり、多様性を尊重するまちづくりが一層進むことを願う」と語りました。
• 2020/11/28

  茅ヶ崎市、東かがわ市が同性パートナーシップ証明制度導入へ、高知市はLGBT支援宣言

  神奈川県茅ヶ崎市が来年4月から、香川県東かがわ市は来年1月から同性パートナーシップ証明制度をスタートさせます。高知市では24日、「高知市にじいろのまち宣言」が発せられました。
• 2020/11/24

  足立区が同性パートナーシップ証明制度を来年度から導入することを発表しました

  11月24日、足立区の近藤弥生区長が同性パートナーシップ証明制度を2021年度から開始することを発表しました。白石区議の差別発言から2ヵ月で、こんなに早く実現したことに、賞賛の声が上がっています。
• 2020/11/22

  三重県が新条例に同性パートナーシップ証明制度を盛り込む意向を発表、高校生も制度導入を求める署名を提出

  三重県の鈴木知事が20日、今年度中の制定を目指すLGBT新条例に同性パートナーシップ証明制度を盛り込む意向を表明しました。同日、県内の高校生有志が制度導入を求める署名を提出していました。
• 2020/11/19

  東京都国分寺市で同性パートナーシップ証明制度がスタート、埼玉県鴻巣市でも12月から

  11月15日、東京都国分寺市で同性パートナーシップ証明制度がスタートしました。同日、埼玉県鴻巣市が、12月1日から同制度を導入することを発表。その他、全国の動きをお伝えします。
• 2020/11/12

  足立区長がLGBTQからの意見をヒアリング、区職員や議員への研修、パートナーシップ制度導入などの要望が出されました

  足立区は、区長らが出席してLGBTQの方から直接お話を聞く意見交換会を3回開きました。「区の職員や教職員、議員などへの研修や啓発活動を継続してほしい」「同性パートナーシップ証明制度を導入してほしい」といった声が上がりました。
• 2020/11/11

  群馬県安中市、山口県宇部市でも同性パートナーシップ証明制度導入へ

  群馬県安中市が来年4月から、山口県宇部市でも年度内に同性パートナーシップ証明制度を導入する方針を明らかにしました。
• 2020/11/06

  同性パートナーシップ証明制度が始まってから5年が経ちました

  2015年11月5日に渋谷区と世田谷区で同性パートナーシップ証明制度がスタートしてから5年が経ちました。世田谷区では5周年記念のパネル展が開催されています。NHKでは記念の特集が組まれました。
• 2020/11/05

  群馬県が同性パートナーシップ証明制度を導入へ

  群馬県の山本一太知事が県として同性パートナーシップ証明制度を導入する方針を固めました。同性カップルも県営住宅に入居できるようになるほか、新婚夫婦・結婚予定者向けの「ぐんま結婚応援パスポート」も配布されるようになるそうです。
• 2020/10/31

  千葉県松戸市が同性パートナーシップ証明制度を導入、記念イベントも開催されます

  千葉県松戸市は、同性カップルや事実婚のカップルをパートナーシップとして公認する制度を11月1日に導入します。制度導入を記念し、1日に2組4人への交付式が行なわれるほか、市民団体が街宣とオンラインイベントを開催するそうです。
• 2020/10/28

  三浦市が1月から同性パートナーシップ証明制度を導入、三重では県としての実現を要望

  神奈川県三浦市が来年1月から同性パートナーシップ証明制度の導入を目指すことを発表。また、三重県では伊賀市長が県知事に同制度の導入を要望しました。その他各地の動きをお伝えします。
• 2020/10/27

  秋田県でLGBTQの人権を否定するような内容のビラが配られた問題に対し、佐竹知事が「狭い了見」「すべきでない」と苦言を呈し、差別解消に向けた条例の制定にも意欲を示しました

  秋田県で「過激な『同性婚合法化』運動に気を付けよう！」などとLGBTQへの差別を煽るようなビラが配られた問題で、佐竹敬久県知事は「狭い了見だ」「（こうした行為は）すべきではない」と述べ、ヘイトから県民を守る姿勢を見せました。
• 2020/10/18

  世田谷区が初めて、同性カップルも「事実上の婚姻関係」に相当するとの社会通念が形成されているとの見解を示しました

  東京都世田谷区が9月17日の区議会で、上川区議の質問に答え、同性カップルも「事実上の婚姻関係」であるとの社会通念が形成されているという見解を示しました。公的機関がこのような見解を表明するのは初めてだそうです。
• 2020/10/12

  東京都小金井市が10月20日から、栃木県栃木市が11月から同性パートナーシップ証明制度をスタート

  東京都小金井市が10月20日から、栃木県栃木市が11月から同性パートナーシップ証明制度を開始することを発表しました。栃木市は栃木県で2例目となります。
• 2020/10/08

  沖縄県が都道府県として初めてLGBT支援宣言を行う方針を表明。同性パートナーシップ証明制度も検討へ

  玉城デニー沖縄県知事は9月25日、沖縄県議会9月定例会代表質問で「性の多様性宣言（仮称）」の検討を表明しました。都道府県としてのLGBT支援宣言は全国初となります。同性パートナーシップ証明制度についても「導入も含めて検討していく」そうです。
• 2020/09/30

  東京都、パートナーが同性である都職員への慶弔休暇などの適用を検討へ

  9月29日の都議会定例会で、パートナーが同性である東京都職員への慶弔休暇などの適用について、小池百合子都知事が「検討を進める」と述べました。
• 2020/09/29

  兵庫県姫路市の中学校が男女共通の制服を導入へ

  兵庫県姫路市の市立山陽中学校が、性的マイノリティへの差別のない学校づくりを目指し、生徒の意見を取り入れて来年度からスラックス＋ブレザーという男女共通の制服を採用することになりました。　
• 2020/09/29

  福岡市の中学校で導入された「選べる制服」の販売店が陳列や表記を「男女分け」したことが問題に

  福岡市では今年度から市立中学校でスラックスかスカートを選べる標準服を導入しましたが、販売店によっては、陳列や表記が男女分けされ、トランスジェンダーへの配慮がなかったことが明らかになりました。
• 2020/09/23

  京都府長岡京市議会が全国で初めて同性婚法制化に向けた議論を進めるよう求める意見書を採択

  京都府長岡京市議会が、同性婚の法制化に向けた議論を進めるよう政府や国会に求める意見書を全会一致で採択しました。これまでLGBTQ差別の解消を求める等の意見書は採択されていましたが、同性婚については初めてとみられます。
• 2020/09/17

  兵庫県西宮市が同性パートナーシップ証明制度を来春導入へ

  兵庫県西宮市は来年4月に「パートナーシップ宣誓証明制度」（仮称）を導入する方針を固め、市議会の常任委員会で報告しました。
• 2020/09/17

  横浜市の図書館でLGBTQへの理解を深めるための巡回パネル展が実施中

  横浜市の図書館で性的マイノリティへの理解を広めるためのパネル展が実施されています。現在は神奈川図書館で、その後、市内の4つの図書館を巡回します。
• 2020/09/17

  名古屋市で同性パートナーシップ証明制度導入、2021年度中に

  名古屋市は9月17日、同性パートナーシップ証明制度を2021年度中に導入する方針を明らかにしました。
• 2020/09/17

  埼玉県北本市が11月から同性パートナーシップ証明制度を導入へ

  埼玉県北本市は、今年11月から同性パートナーシップ証明制度を導入することを明らかにしました。
• 2020/09/16

  埼玉県坂戸市が来月から同性パートナーシップ証明制度を導入

  埼玉県坂戸市は9月15日、「坂戸市パートナーシップ宣誓制度」を10月から開始することを発表しました。埼玉県ではさいたま市、川越市に次いで、3例目となります。
• 2020/09/12

  高知市が同性パートナーシップ証明制度導入へ、来年2月から

  9月9日、高知市議会で岡﨑誠也市長が来年2月から同性パートナーシップ証明制度を導入する意向を表明しました。実現すれば高知県で初、四国では4例目となります。
• 2020/09/09

  鳥取県が都道府県として初めて、同性パートナーがいる職員にも結婚祝い金などの福利厚生を適用しました

  鳥取県が都道府県として初めて、パートナーが同性であるカップルにも異性カップル（事実婚含む）と同様に休暇取得や結婚祝い金などの福利厚生の利用を認める運用を開始していることが明らかになりました。
• 2020/09/03

  三重県でアウティング禁止条例の検討がスタートした一方、他の都道府県ではアウティング禁止の明文化を検討していないことが明らかに

  三重県で8月、新条例でアウティング禁止をどのように盛り込むかについての検討が始まりました。一方、共同通信の調査で、他の都道府県ではアウティング禁止を条例に盛り込むつもりがないことが明らかになりました。
• 2020/09/02

  鹿児島県指宿市が同性パートナーシップ証明制度導入へ、県内初

  鹿児島県指宿市が、同性パートナーシップ証明制度を来年4月から導入する方針を固めたことがわかりました。鹿児島県内の自治体としては初めてです。
• 2020/08/31

  札幌市と大阪市が、同性パートナーも犯罪被害遺族給付金の対象として認めました

  犯罪被害者とその遺族や家族に支援金を給付する独自の制度がある自治体のうち、札幌市と大阪市が、同性パートナーシップ証明を受けるなどして二人のパートナーシップ関係がわかるカップルを支援の対象としていることがわかりました。
• 2020/08/28

  青森県弘前市が同性パートナーシップ証明制度導入へ、東北初

  青森県弘前市が、今年12月に同性パートナーシップ証明制度を導入することがわかりました。東北地方で初の快挙です。
• 2020/08/18

  京都市の同性パートナーシップ証明制度スタートに合わせて京都タワーと二条城がレインボーカラーにライトアップされます

  9月1日から京都市で同性パートナーシップ証明制度がスタートしますが、これに合わせて8月31日から京都タワーと二条城がレインボーカラーにライトアップされることになりました。
• 2020/08/16

  東京都江戸川区がトランス男子高校生の署名提出に応え、制服の選択制を認めました

  江戸川区のトランス男子高校生が約1万名の署名を区に提出、斉藤区長は「制服が原因で不登校や自殺を考える生徒がいてはならない」として制服選択制の速やかな検討を始めると応えました。
• 2020/08/07

  東京都国立市が在勤・在学者も対象とした同性パートナーシップ証明制度の導入へ、全国初

  2018年、全国で初めてアウティングの禁止を盛り込んだ「国立市女性と男性及び多様な性の平等参画を推進する条例」を制定した東京都国立市が、同条例を改正し、在勤・在学者も対象とした同性パートナーシップ証明制度の導入を目指すことを明らかにしました。
• 2020/08/04

  横浜市で宣誓した同性カップルが100組を突破、川西市でも制度がスタート

  7月30日、横浜市の同性パートナーシップ証明制度を利用したカップルが100組を突破しました。また、8月1日からは、兵庫県川西市でも制度が始まりました。全国で同性パートナーシップ証明制度を導入した自治体は57、人口カバー率は28.4％に上ります。
• 2020/07/14

  全国でパートナーシップ登録を行ったカップルが1000組を超えました。そして大阪府富田林市・兵庫県川西市も制度導入へ

  全国の自治体でパートナーシップ登録を行ったカップルの組数が6月末時点で1000組を超えました（今回から虹色ダイバーシティと渋谷区の共同調査となっています）。また、大阪府富田林市・兵庫県川西市でも同性パートナーシップ証明制度が導入されることになりました。
• 2020/07/10

  厚労省運営の精神疾患情報サイトの性同一性障害の記述に批判が殺到し、削除されました

  厚生労働省の精神疾患に関するWebサイトの「こころの病気を知る」というページの性同一性障害についての記述に対して批判や抗議が殺到し、この記述が削除されました（現在、改修中です）
• 2020/07/03

  沖縄県宜野湾市議会が性の多様性を尊重する条例案を否決し、市民や当事者から再上程を求める声が上がっています

  沖縄県宜野湾市の市議会で6月29日、「市男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例」案が否決されました。「性的指向」や「多様性」などの文言を理由に主要与党会派が反対したためです。市民や当事者からは再上程を求める声が上がっています。
• 2020/07/02

  LGBT差別禁止条例は何のため？ 同性カップルがパートナーシップ証明を受けられず、都営住宅にも入れない矛盾

  東京都にはLGBT差別禁止を明文化した人権尊重条例がありますが、未だに多くの都民が同性パートナーシップ証明を受けられず、都営住宅にも入居できないのは矛盾であり、「実効性が乏しい」との声が上がっています。
• 2020/07/02

  7月1日、川崎市など4市町で同性パートナーシップ証明制度がスタート

  7月1日、川崎市、岡山市など4市町で同性パートナーシップ証明制度がスタートしました。全国でこの制度を導入した自治体は55に上り、総人口カバー率は30％を超えました。
• 2020/06/21

  茨城県の大井川知事が同性婚を「認めるべきだ」と表明、知事として初

  昨年、都道府県で初めて同性パートナーシップ証明制度を導入した茨城県の大井川和彦知事が、同性婚を「認めるべきだ」と賛同の意を表明したことが報じられました。都道府県知事としては初だそうです。
• 2020/06/17

  京都府亀岡市と岩手県盛岡市が同性パートナーシップ証明制度の導入（の検討）を表明、当事者議員の働きかけで

  京都府亀岡市と岩手県盛岡市が相次いで同性パートナーシップ証明制度の導入（の検討）を発表しました。トランスジェンダーだったりレズビアンだったりをカミングアウトしている市議の働きかけで市が動きました。
• 2020/06/17

  長野県松本市が同性パートナーシップ証明制度を導入、来年4月から

  松本市の臥雲義尚市長は同性パートナーシップ証明制度を2021年4月から導入する意向を明らかにしました。長野県では初めてです。
• 2020/06/11

  世田谷区が同性パートナーも遺族として認め、新型コロナウイルス感染症の傷病手当金の申請を可能にすることを発表

  　東京都世田谷区は6月11日、新型コロナウイルス感染症にかかった人が亡くなった場合に遺族が受け取れる傷病手当金を同性パートナーでも申請できるようにすることを発表しました。全国初の快挙です。
• 2020/06/03

  三重県がアウティングの禁止などを含むLGBT差別禁止条例を制定へ

  三重県の鈴木英敬知事は6月3日、LGBTへの差別を禁止する条例を制定し、アウティングの禁止を都道府県で初めて盛り込む方針を表明しました。
• 2020/06/01

  SOGIハラ・アウティング防止策を措置義務とするパワハラ防止法が施行されました

  6月1日、パワハラ防止法が施行され、すべての大企業にSOGIハラやアウティングの防止策を講じることが義務づけられました（中小企業は2022年4月からの施行となります）
• 2020/05/28

  三重県いなべ市がLGBT差別の禁止や同性パートナーシップ証明制度を盛り込んだ条例を制定へ

  三重県いなべ市が5月26日、LGBT差別の禁止や同性パートナーシップ証明制度を盛り込んだ条例の制定を目指すことが報じられました。条例による同性パートナーシップ証明制度の制定は全国で5例目となります。
• 2020/05/27

  京都市で同性パートナーシップ証明制度導入、9月1日から

  京都市は同性パートナーシップ証明制度を9月1日から導入することを発表しました。　
• 2020/05/18

  尼崎市のラブホテル2軒が男性カップルの利用を断り、市の行政指導を受けました

  男性カップルの宿泊を断ったとして、兵庫県尼崎市が市内の2軒のラブホテルに対して、旅館業法に基づく行政指導を実施していたことが明らかになりました。
• 2020/05/17

  福岡市植物園がレインボーカラーの花壇でLGBTを支援

  福岡市植物園では毎年5月、レインボーカラーの花壇をつくっています。なぜこのようなレインボーカラーの花壇をつくり続けるのか？についてお伝えします。
• 2020/05/15

  兵庫県伊丹市で同性パートナーシップ証明制度がスタート、全国で50例目

  兵庫県伊丹市で5月15日、「伊丹市同性パートナーシップ宣誓制度」がスタートしました。同性パートナーシップ証明制度を導入した自治体として、ちょうど全国で50例目となります。
• 2020/05/09

  厚労省が初めて職場におけるLGBTの実態を調査・公表、当事者の困難、メンタル不調、SOGIハラ、カミングアウトしづらさなどの実態が明らかに

  厚生労働省が国の事業として初めて職場におけるLGBTに関する実態を調査し、5月8日、調査結果や企業の取組事例をまとめた報告書を公開しました。
• 2020/05/02

  豊明市、川越市で同性パートナーシップ証明制度スタート、5月17日導入予定の芦屋市で50自治体に

  5月1日から豊明市（愛知県で2例目）と川越市（埼玉県で2例目）で同性パートナーシップ証明制度が始まりました。5月17日には兵庫県芦屋市でもスタートする予定で、同性パートナーシップ証明制度承認自治体がちょうど50になります。
• 2020/04/29

  「感染したら同性パートナーとの関係が公に」自治体の対応に不安の声

  京都新聞が関西在住のゲイカップルやトランス女性にヒアリングし、自治体の配慮のない対応が悲劇をもたらす可能性を明らかにしました。
• 2020/04/23

  中野区報でLGBT特集

  「なかの区報」2020年4月20日号でセクシュアルマイノリティの方々が表紙を飾り、「LGBTQinなかの　多様な性、自分らしく生きる」という特集が掲載されました。
• 2020/04/07

  愛知県豊明市が5月から同性パートナーシップ証明制度を導入

  愛知県豊明市が、5月1日から同性パートナーシップ証明制度を導入することを発表しました。豊明市は2017年にLGBT支援を宣言し、名古屋のプライドパレードにも参加していました。
• 2020/04/04

  川崎市の同性パートナーシップ証明制度は7月から

  川崎市の福田紀彦市長は、同性パートナーシップ証明制度の導入を7月1日からとする方針を示しました。
• 2020/04/03

  明石市がLGBT支援専門職員を採用、差別や生きづらさを解消していくための施策立案へ

  兵庫県明石市は4月1日、LGBTなどの人たちへの差別や生きづらさを解消していくための施策を企画・立案する専門職員2人に辞令を交付しました。
• 2020/04/02

  全国13の自治体で同性パートナーシップ証明制度がスタート

  4月1日、全国13の自治体で一斉に同性パートナーシップ証明制度がスタートしました。これにより同制度実施自治体は47に上り、人口カバー率は約26％になります。
• 2020/03/26

  世田谷区が出産支援休暇も含め、休暇制度を完全に異性婚と平等に

  世田谷区は4月から、パートナーが出産する際の出産支援休暇も含め、パートナーが同性である職員も異性である職員も平等に休暇制度を使えるようにすることを明らかにしました。
• 2020/03/25

  4月1日、全国13の自治体で一斉に同性パートナーシップ証明制度がスタート

  この4月1日、さいたま市、相模原市、新潟市、浜松市などの政令指定都市を含む全国13の自治体で一斉に同性パートナーシップ証明制度がスタートします。
• 2020/03/24

  宮崎県木城町が同性パートナーシップ証明制度導入へ

  宮崎県木城町が4月から同性パートナーシップ証明制度を導入することが明らかになりました。宮崎県では宮崎市に次いで2例目です。
• 2020/03/17

  愛知県の男性カップルが養育里親に認定、東海で初

  愛知県内に住む男性どうしのカップルが、親元で暮らせない子どもを預かる養育里親に認定されたことが明らかになりました。
• 2020/03/12

  新潟市で4月1日から同性パートナーシップ宣誓制度導入、北信越で初

  新潟市が同性パートナーシップ証明制度を4月1日から開始することを発表しました。北陸地方（北信越地方）で初です。
• 2020/03/01

  徳島市が4月から同性パートナーシップ証明制度を導入

  徳島市が4月1日から同性パートナーシップ証明制度を導入することを決めました。四国では香川県三豊市に続き2例目です。
• 2020/02/18

  東京都小金井市も同性パートナーシップ証明制度を導入へ　

  東京都小金井市の西岡真一郎市長は、2月17日に行った2020年度予算案に関する記者会見で、同性パートナーシップ証明制度を今年秋をめどに導入することを明らかにしました。　
• 2020/02/18

  同性パートナーシップ証明制度、川崎市も2020年度導入へ

  川崎市の福田紀彦市長は2月17日、同性パートナーシップ証明制度の導入を表明しました。2020年度中に実施するそうです。川崎市は実は、昔から性的マイノリティと深い関わりがあります。
• 2020/02/15

  奈良市が同性パートナーシップ証明制度を導入へ

  奈良市の仲川市長が2月14日の記者会見で今年4月1日から同性パートナーシップ証明制度を導入することを発表しました。
• 2020/02/07

  浜松市の同性パートナーシップ証明制度、4月1日から施行

  静岡県浜松市が2月6日、同性パートナーシップ証明制度を4月1日から施行することを明らかにしました。市は「多様な性の理解を進めていく一つの取り組み。制度を通して社会の差別や偏見をなくしていきたい」としています。
• 2020/02/07

  岡山市と広島市が同性パートナーシップ証明制度を導入、相互利用も可能に

  岡山市と広島市は2月7日、同時に同性パートナーシップ証明制度の導入を発表し、両市で相互利用できるようにする方針を明らかにしました。
• 2020/02/01

  大阪府で同性パートナーシップ証明制度がスタート、第1号のゲイカップル「いつか法的権利を」

  1月31日、大阪府の同性パートナーシップ証明制度の第1号となるゲイカップルが宣誓受領証（証明書）を授与され、「自治体の取組みが国の婚姻制度を同性カップルに広げる流れにつながれば」と語りました。
• 2020/01/30

  埼玉県の大野知事、LGBT支援に向けた実態調査を実施へ

  埼玉県の大野知事は、1月28日の定例会見で、公約に掲げていたLGBT支援について、来年度に実態調査を実施し、具体的にどのような支援が必要なのかを検討する方針を示しました。
• 2020/01/19

  全国121自治体への調査で、災害時対応指針にLGBTへの配慮を盛り込んでいるのは全体の23％にとどまることが明らかになりました

  毎日新聞が全国の121自治体に対し、災害時の対応を定めた地域防災計画や避難所運営マニュアルなどにLGBT（性的マイノリティ）への配慮を盛り込んでいるかどうかを調査した結果、全体の23％にとどまることが明らかになりました。
• 2020/01/18

  香川県三豊市で四国初の同性パートナーシップ証明書の授与が行われました

  四国で初めて同性パートナーシップ証明制度を施行した香川県三豊市で1月17日、第1号カップルとなった田中昭全さんと川田有希さんに証明書の授与が行われました。
• 2020/01/16

  大阪府が同性パートナーシップ証明制度を導入へ、都道府県で2例目

  大阪府は1月15日、同性パートナーシップ証明制度を22日から始めると発表しました。都道府県では茨城県に次いで2例目です。府営住宅への入居も可能になります。
• 2020/01/07

  東京都港区が全国で初めて性表現の自由を謳う条例改正を行う方針を固めました

  東京都港区が全国で初めて、条例の中にジェンダー表現の自由を盛り込む方針であることが明らかになりました。
• 2019/12/29

  弊社が取組みを支援してきた大阪観光局が「市LGBTリーディングカンパニー認証制度」で最高位を受賞

  LGBT（性的マイノリティ）の人たちが直面する課題の解消に向け、先進的な取組みを推進する事業者を大阪市が「市LGBTリーディングカンパニー」として認証する制度で、この12月、大阪観光局が最高ランクの「三つ星認証」を受けました。
• 2019/12/23

  神奈川県庁で「性的マイノリティ理解促進フォーラム」開催、横浜三塔がレインボーライトアップされました

  神奈川県は12月21日（土）、県庁本庁舎大会議場で「性的マイノリティ理解促進フォーラム」を開催し、併せて県庁本庁舎、横浜税関、横浜市開港記念会館の「横浜三塔」をレインボーカラーにライトアップしました。
• 2019/12/23

  すべての企業や自治体がSOGIハラ・アウティング防止施策を義務付けられることとなりました

  12月23日、厚労省の審議会でいわゆる「パワハラ指針」の内容が確定し、SOGIハラおよびアウティングもパワハラであると見なされ、すべての企業や自治体が防止に向けた施策を義務付けられることとなりました。
• 2019/12/22

  さいたま市で来年4月から同性パートナーシップ証明制度がスタート

  さいたま市が来年4月1日から同性パートナーシップ証明制度を施行する方針を固めたことが明らかになりました。
• 2019/12/10

  同性カップルが笑顔で表紙を飾る「しぶや区ニュース」が話題に

  5組10人の同性カップルが表紙を飾り、同性パートナーシップ証明を受けたみなさんの喜びの声を綴った座談会が収録された「しぶや区ニュース」が、とても素敵です。
• 2019/12/09

  SOGIハラ防止の指針案、このままだとカミングアウトしていない当事者は対象外に？

  厚労省からパワハラ対策指針の素案が示され、初めてSOGIハラやアウティングの防止への取組みが義務付けられること自体は評価に値する一方、カミングアウトしない当事者への配慮がない等の問題点も指摘されています。
• 2019/12/05

  鎌倉市と大東市で同性パートナーシップ証明制度がスタート、全国で30例目

  12月4日、神奈川県鎌倉市と、大阪府大東市で、同性パートナーシップ証明制度が導入（施行）されました。両市はともに全国で30例目の同性パートナーシップ証明制度導入自治体となりました。
• 2019/12/04

  高松市が同性パートナーシップ証明制度導入を決定、三豊市でも年明けから

  高松市が2020年4月から同性パートナーシップ証明制度を導入する方針を明らかにしました。また、同じ香川県の三豊市では2020年1月1日から施行されます。
• 2019/12/03

  横浜市で同性パートナーシップ証明制度がスタート、初日に9組が宣誓

  横浜市で12月2日から「横浜市パートナーシップ宣誓制度」がスタートし、9組のカップルが宣誓を行い、パートナーシップ証明書を受け取りました。
• 2019/11/29

  奈良県大和郡山市が同性パートナーシップ証明制度導入へ　

  奈良県大和郡山市は来年4月に同性パートナーシップ証明制度を導入することを発表しました。奈良県では初です。
• 2019/11/28

  宮城県教委が次年度公立高校入試でトランスジェンダーの受験生に配慮

  宮城県教育委員会は2020年3月に実施される公立高校入試から、これまで実施した男女別の出願者数の公表を取りやめるなど、トランスジェンダーの受験生に配慮した対応を取る方針を固めました。
• 2019/11/27

  兵庫県明石市がLGBT支援の専門職員を募集

  兵庫県明石市が、LGBT支援を充実させるため、当事者や、LGBT支援活動の経験がある人を新たに専門職員として採用することを発表しました。
• 2019/11/24

  大阪府大東市と交野市が同性パートナーシップ証明制度を導入

  この11月、大阪府の北河内地域にある大東市と交野市が相次いで、同性パートナーシップ証明制度の導入を発表しました。これにより12月初旬時点で同性パートナーシップ証明制度導入自治体が30に達する見込みです。
• 2019/11/17

  港区の同性パートナーシップ証明制度は、区が「契約書（標準様式）」を提供し、契約書の提出を義務づけるという新しいものになりそうです

  東京都港区の同性パートナーシップ証明制度は、渋谷区寄りの独自の制度（区が「契約書（標準様式）」を提供し、公証役場で認定された契約書を提出）という新しいものになりそうです。
• 2019/11/14

  横浜市の同性パートナーシップ証明制度が12/2からスタート　

  神奈川県横浜市が、12月2日から同性パートナーシップ証明制度を施行することが明らかになりました。
• 2019/11/14

  神奈川県葉山町も同性パートナーシップ証明制度を導入へ

  神奈川県葉山町は、2020年度に同性パートナーシップ証明制度の導入を目指していることを明らかにしました。
• 2019/11/14

  神奈川県が、同性カップルの県営住宅への入居を認めました

  神奈川県は11月12日、パートナーとして公的に認められた同性カップルの県営住宅への入居申込みを受け付けることを発表しました。
• 2019/10/31

  福岡市と熊本市が同性パートナーシップ証明制度の相互認証で合意、全国初

  同性パートナーシップ証明制度を導入している福岡市と熊本市が10月30日、宣誓を行い受領証を授与されているカップルが両市間で転居した場合、その資格を引き継げるようにすることで合意したと発表しました。
• 2019/09/30

  逗子市が来年4月から同性パートナーシップ証明制度を導入

  神奈川県逗子市は、2020年4月から同性パートナーシップ証明制度を導入する方針を決めました。
• 2019/09/26

  神奈川県鎌倉市、年内に同性パートナーシップ証明制度を導入へ

  神奈川県鎌倉市は9月24日、同性パートナーシップ証明制度を12月に導入する方針を明らかにしました。
• 2019/09/21

  兵庫県明石市も同性パートナーシップ証明制度を導入へ、11/10にパレードも開催

  兵庫県明石市は9月18日、同性のカップルなどを結婚相当の関係であると公的に認める同性パートナーシップ証明制度を来年度にも導入する方針を明らかにしました
• 2019/09/20

  世田谷区が災害弔慰金の支給対象に同性パートナーも含めるよう検討する意向を発表　

  東京都世田谷区は9月18日、自然災害で亡くなった住民の遺族に支給する「災害弔慰金」の対象に同性パートナーも加える方向で検討する考えを示しました
• 2019/09/13

  兵庫県三田市が10月11日から同性パートナーシップ証明制度を施行 　

  兵庫県三田（さんだ）市が10月11日から同性パートナーシップ証明制度を施行します。全国では27例目、兵庫県内では宝塚市に次ぐ2例目となります。
• 2019/09/11

  神奈川県相模原市が同性パートナーシップ証明制度を創設

  横浜市に続き、神奈川県相模原市が来年度、同性パートナーシップ証明制度を創設する方針を固めました。神奈川県内では横須賀、小田原市、横浜市に次いで4例目となる見込みです。
• 2019/09/10

  福岡県古賀市が同性パートナーシップ証明制度を導入へ

  福岡県古賀市の田辺一城（かずき）市長は9月6日、市議会本会議において、同性パートナーシップ証明制度を導入する方針を表明しました。
• 2019/09/07

  横浜市が年内めどに同性パートナーシップ証明制度を導入

  横浜市の林文子市長は9月6日、同性パートナーシップ証明制度を導入することを明らかにしました。年内のスタートを目指すそうです。
• 2019/09/05

  尼崎市が来年1月から同性パートナーシップ証明制度を開始

  兵庫県尼崎市が同性パートナーシップ証明制度を創設する方針を固め、来年1月からの開始を目指すことが報じられました。
• 2019/09/03

  外国籍の「同性」パートナーに在留特別許可、「ありがとう、日本」

  法務省は9月2日までに、在留資格がないまま日本人の男性のパートナーと17年間暮らしてきた東南アジア出身のMtFトランスジェンダーの方に在留特別許可を認める決定をしました。
• 2019/09/03

  沖縄の7市町村が同性パートナーシップ証明制度の導入を検討中、琉球新報の調査で明らかに

  琉球新報が沖縄県内全41市町村を対象に実施した調査で、LGBT施策の必要性を（ある程度でも）感じている自治体が約7割に上り、また、7市町村が同性パートナーシップ証明制度の導入を検討していることも明らかになりました。
• 2019/08/30

  浜松市が年度内に同性パートナーシップ証明制度を制定

  静岡県浜松市は同性カップルの関係を公的に承認する「パートナーシップ宣誓制度」の導入を検討してきましたが、8月27日、同制度を今年度中に制定する方針を明らかにしました。
• 2019/08/20

  長崎市で9月2日から「パートナーシップ宣誓制度」がスタート

  長崎市は、9月2日から同性カップルを公的に承認する「パートナーシップ宣誓制度」を施行することを発表しました。
• 2019/08/09

  熊本市で「パートナーシップ宣誓」第1号カップルが証明書を授与されました

  熊本市で8月8日、同性パートナーシップ証明制度の初めての利用者となるカップルが、副市長から証明書を授与されました。
• 2019/08/09

  愛知県西尾市が9月から同性パートナーシップ証明制度を導入

  愛知県西尾市が9月から、同性パートナーシップ証明制度を導入することが明らかになりました。愛知県では初めてです。
• 2019/08/03

  兵庫県尼崎市が同性パートナーシップ証明制度の導入を発表

  8月1日、兵庫県尼崎市の公式サイトに「（仮称）尼崎市パートナーシップ宣誓制度の策定について」というお知らせが掲載され、制度を導入することがアナウンスされました。
• 2019/07/18

  トランスジェンダーへの配慮として、投票所入場券の性別欄の撤廃が進んでいます

  トランスジェンダーの人たちが不安を感じることなく選挙で投票できるよう、宮城県女川町の住民が7月16日、町の選挙管理委員会に対し、投票所での性別の確認や入場券への性別の表記をやめるよう要請しました。
• 2019/07/15

  都道府県および政令市でアウティング禁止を謳う条例は皆無、指針で定める自治体も1割程度であることが明らかになりました

  都道府県および全国の政令指定市でアウティング禁止を謳う条例はゼロ、職員向けのガイドライン等で定めている自治体も約1割程度しかないことが明らかになりました。
• 2019/07/13

  茨城県で同性パートナーシップ証明制度がスタート、水戸市や笠間市で8月から市営住宅の入居が可能に

  茨城県で7月1日から「いばらきパートナーシップ宣誓制度」がスタートし、9日までに11組が宣誓書を提出または提出予約しました。水戸市と笠間市では8月から同性カップルの市営住宅への入居などを認めることを発表しました。
• 2019/07/03

  同性愛者が初めて難民認定、出身国での迫害を理由に

  日本政府が昨年、同性愛への迫害を理由にした初めての難民認定を出したことが明らかになりました。
• 2019/06/24

  茨城県知事が同性パートナーシップ証明制度の導入を決定、都道府県で初

  茨城県の大井川和彦知事は6月24日の定例記者会見で、同性カップルも夫婦同様のパートナーとして認める「いばらきパートナーシップ宣誓制度」を7月1日から始めることを発表しました。都道府県で同性パートナーシップ証明制度が導入されるのは日本初です。
• 2019/06/20

  茨城県が同性パートナーシップ証明制度を含むLGBT支援策を進める方針を固めたことに対し、県議会最大会派が「時期尚早」だと反対

  茨城県が、LGBT支援策検討会で報告された同性パートナーシップ証明制度を含む施策案を「速やかに実施したい」と表明したことに対し、県議会最大会派のいばらき自民党が「時期尚早だ」とする緊急提言を大井川知事に提出しました。
• 2019/06/19

  長崎市が9月から同性パートナーシップ証明制度導入へ

  長崎市の田上富久市長は、6月17日の定例記者会見で、同性カップルを結婚に相当する関係と認める「パートナーシップ制度」の導入を決定し、今年9月を目指していると発表しました。
• 2019/06/17

  宮崎市で同性パートナーシップ証明制度がスタート

  宮崎市が6月10日から正式に同性パートナーシップ証明制度をスタートさせ、17日に第1号カップルが宣誓を証明するカードを受け取りました。
• 2019/06/11

  福岡県北九州市で7月1日から同性パートナーシップ証明制度がスタート

  福岡県北九州市は6月10日、同性パートナーシップ証明制度に当たる「北九州市パートナーシップ宣誓制度」を7月1日から始めることを発表しました。九州で同性パートナーシップ証明制度が認められるのは、福岡市、熊本市、宮崎市に続き、４例目です。
• 2019/06/08

  香川県三豊市が同性パートナーシップ証明制度の導入を目指す方針を明らかに　

  香川県三豊市の山下市長が、同性パートナーシップ証明制度を本年度中に導入することを目指す方針を明らかにしました。実現すれば、四国初となります。
• 2019/06/07

  静岡県浜松市が同性パートナーシップ証明制度の創設を検討

  静岡新聞6月6日付朝刊に、浜松市が同性パートナーシップ証明制度の創設を検討しているという記事が掲載されました。実現すれば、静岡県では初となります。
• 2019/05/31

  パワハラ防止を義務付ける関連法が可決、SOGIハラとアウティングの防止も盛り込まれることに

  職場でのパワハラの防止を義務付ける関連法が5月29日、参院本会議で可決・成立したことに伴い、今後策定される「パワハラ対策指針」にSOGIハラおよびアウティングの防止も盛り込まれ、各企業に義務づけられる方向となりました。
• 2019/05/22

  福岡県糸島市が広報誌にLGBT啓発漫画を掲載

  福岡県糸島市の広報誌「広報いとしま」が、オリジナルの漫画を掲載した特集「赤と青の世界を虹色に～多様性を認め合う地域」を発表しました。
• 2019/04/26

  LGBTに関する全国最大規模の無作為抽出調査が大阪市で実施され、LGBTの割合は約3％、約85％の方が市のLGBT施策に賛成、という結果が出ました

  今年初め、大阪市で「大阪市民の働き方と暮らしの多様性と共生にかんするアンケート」という大規模な調査が行われ、4月25日にその速報値が発表されました。LGBT人口は全体の約3％、また、約85％の市民が大阪市のLGBT施策に賛成していることが明らかになりました。
• 2019/04/25

  栃木県鹿沼市が同性パートナーシップ証明制度導入へ、6月から

  栃木県鹿沼市は4月22日、同性カップルが婚姻と同等の扱いを受けられる「鹿沼市パートナーシップ宣誓制度」を6月から導入すると発表しました。栃木県では初めてです。
• 2019/04/02

  全国9自治体で同性パートナーシップ証明制度がスタート

  4月1日、堺市、熊本市、横須賀市など全国9自治体で同性パートナーシップ証明制度が一斉にスタートしました。同じ日に導入する自治体の数が9というのは、過去最多です。
• 2019/03/29

  都教委「性教育の手引き」改訂、性の多様性にも配慮　

  
  東京都教育委員会は、都内の公立学校での性教育の指針となる「性教育の手引き」を改訂し、性の多様性の尊重という文言も新たに盛り込みました。
• 2019/03/26

  茨城県で都道府県として全国2例目のLGBT差別禁止を明文化する条例が成立、同性パートナーシップ証明制度は先送りに

  茨城県議会は3月25日、都道府県として2例目となるLGBT差別禁止を謳う条例を賛成多数で可決しました。ただし、同性パートナーシップ証明制度の導入につながる文言は、削除されました。
• 2019/03/23

  日本で25年間パートナーと連れ添ってきた台湾籍のゲイの方に、在留特別許可が下りました

  20年以上にわたって日本人ゲイ男性との間でパートナーシップを築いてきた台湾籍の男性が、国外退去命令の取消しを求めていましたが、3月15日に「定住者」の在留特別許可が与えられたことがわかりました。
• 2019/03/23

  東京都豊島区で条例改正案が採択され、4月から同性パートナーシップ証明制度がスタートすることになりました

  東京都豊島区は、同性パートナーシップ証明制度の導入を盛り込んだ改正男女共同参画推進条例を区議会本会議で全会一致で可決、4月1日から施行されることになりました。
• 2019/03/18

  大分県が製作したLGBT啓発マンガ「りんごの色」が今年度の法務大臣表彰を受けました

  
  LGBT（性的マイノリティ）への理解を深めてもらおうと大分県が昨年制作した啓発マンガ「りんごの色～LGBTを知っていますか？～」が、人権啓発資料の法務大臣表彰を受けました。
• 2019/03/16

  江戸川区も同性パートナーシップ証明制度を導入、築地本願寺で結婚式を挙げたゲイカップルの尽力で

  東京都江戸川区が4月1日から同性パートナーシップ証明制度を導入すると報道されました。区内に住むゲイカップルの3年余りの働きかけで実現したものです。
• 2019/03/01

  大阪府枚方市がLGBT支援宣言を発し、同性パートナーシップ証明制度も導入

  大阪府枚方市は2月26日、定例記者会見でLGBT支援宣言ならびに同性パートナーシップ証明制度導入について発表しました。
• 2019/02/27

  三重県が職員や企業に向けた多様なSOGIについてのガイドラインを策定、都道府県としては初

  多様なSOGIについての理解を深め、適切に行動してもらえるよう、三重県は2月26日、職員向けのガイドラインを策定したと発表しました。都道府県では初となります。
• 2019/02/26

  沖縄県浦添市が同性パートナーシップ証明やLGBT差別禁止を含むセクシュアルマイノリティに特化した全国初の条例を制定することになりました

  沖縄県浦添市が同性パートナーシップ証明やSOGIによる差別の禁止などを盛り込んだ「性の多様性を尊重する社会を実現するための条例」の策定を進めていることが明らかになりました。
• 2019/02/24

  宮崎市が6月にも同性パートナーシップ証明制度を導入　

  宮崎市が、同性パートナーシップ証明制度を6月にも導入する方針を固めたことが2月23日、明らかになりました。宮崎県では初、九州では4例目（沖縄も含めると5例目）となります。
• 2019/02/24

  神奈川県小田原市が4月から同性パートナーシップ証明制度を導入、県内2例目

  神奈川県の小田原市は2月22日、同性パートナーシップ証明制度を4月から導入すると発表しました。神奈川県では横須賀市に次いで2例目です。
• 2019/02/20

  岡山県総社市が同性パートナーシップ証明制度導入を発表、中四国で初　

  岡山県総社市は2月19日、同性パートナーシップ証明制度を導入することを発表しました。2月定例市議会に関連条例案を提出し、4月からの実施を目指すとのことです。実現すれば、中四国地方では初めてとなります。
• 2019/02/16

  岐阜県飛騨市も同性パートナーシップ証明制度を導入

  岐阜県飛騨市が、新年度から同性パートナーシップ証明制度を導入することを決めました。
• 2019/02/15

  東京都港区が、条例によって同性パートナーシップ証明制度を導入する意向を明らかにしました

  2月14日、東京都港区で同性パートナーシップ証明制度を条例によって導入することが発表されました。
• 2019/02/01

  大阪府堺市が4月1日から同性パートナーシップ証明制度を施行

  大阪府堺市が1月30日、同性パートナーシップ証明制度を4月から始めることを発表しました。
• 2019/01/30

  茨城県が同性パートナーシップ証明制度の導入を検討、都道府県では初

  茨城県が、同性カップルを結婚に相当すると公認する「パートナーシップ制度」の導入を検討していることが明らかになりました。実現すれば都道府県では初となります。
• 2019/01/30

  千葉市でパートナーシップ証明制度がスタート、事実婚の異性カップルを含めたのは全国初

  茨城県が、同性カップルを結婚に相当すると公認する「パートナーシップ制度」の導入を検討していることが明らかになりました。実現すれば都道府県では初となります。
• 2019/01/16

  大阪・福岡が来年度から公立高校入学願書の性別欄を廃止するほか、14道府県が廃止を検討していることが明らかになりました

  公立高校の入学願書にある性別欄について、大阪府と福岡県が2019年春の入試から廃止を決めたほか、神奈川県や熊本県など14道府県が2020年春以降の廃止を検討していることが明らかになりました。　
• 2019/01/11

  大阪市が事業者のLGBTフレンドリー度を認証する制度をスタート、同性パートナーがいる職員への結婚休暇などの取得も承認

  大阪市は1月10日、LGBT（セクシュアルマイノリティ）に配慮している事業者を認証する「市LGBTリーディングカンパニー認証制度」を導入したことを発表しました。市職員についても、同性のパートナーがいれば配偶者と同じ扱いとし、結婚休暇などの取得を認めます。
• 2019/01/09

  那覇高校が制服の選択制を導入、トランスジェンダーへの配慮として

  
  沖縄県立那覇高校が1月7日に始まる3学期から、制服の選択制を導入しました。ズボンかスカートかを事前申請なしで選んで着用することができます。
• 2018/12/19

  名古屋市が性的マイノリティに関する市民意識調査を実施しました

  12月17日、名古屋市が市民1万人を対象に実施した「性的少数者など性別にかかわる市民意識調査」の結果を公表しました。
• 2018/12/15

  大阪府が万博に向け、ヘイトスピーチおよびLGBT差別禁止条例を制定へ

  来年のG20サミットや2025年の万博開催に向けて、大阪府の松井知事は14日、人種・民族差別やLGBT差別を禁止する条例を制定する方針を示しました。
• 2018/12/04

  熊本市が同性パートナーシップ証明制度を導入、来年4月から

  熊本市は12月4日、同性カップルも結婚に相当するパートナーとして公認する「パートナーシップ制度」を導入する方針を明らかにしました。来年4月1日の開始を目指します。
• 2018/11/29

  東京都府中市が来年4月から同性パートナーシップ証明制度を導入することになりました

  東京都府中市の高野律雄市長は11月28日、記者会見を開き、来年4月に同性パートナーシップ証明制度を導入することを発表しました。
• 2018/11/14

  神奈川県横須賀市が来年5月に同性パートナーシップ証明制度を導入する方針を発表

  11月12日、神奈川県横須賀市の上地克明市長が、来年5月にも同性パートナーシップ証明制度を導入する方針を明らかにしました。神奈川県で初となります。
• 2018/11/05

  北海道が初めて、一方が「性同一性障害のある」カップルを里親に認定しました

  北海道は、親元で育てられない子どもの里親について、一方が「性同一性障害のある」カップルを初めて認定しました。
• 2018/10/09

  東京都でLGBT等への差別を禁じる人権尊重条例が成立、都道府県として初

  10月5日、東京都議会で『東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例』が可決・成立しました。LGBT差別禁止を謳う条例は都道府県としては初となります。
• 2018/10/03

  大阪市が同性カップルの市営住宅入居を承認し、11月から募集をスタート

  10月3日、大阪市は11月の市営住宅入居募集から同性カップルの入居も承認することを決めました。公営住宅の同性カップルの入居を認めるのは全国で7例目となります。
• 2018/09/20

  東京都豊島区でも同性パートナーシップ証明制度導入へ　渋谷区に続き、条例制定を目指す意向

  9月19日、東京都豊島区の区議会定例会の招集挨拶で、高野之夫区長が、来年2月の区議会で同性パートナーシップ証明制度についての条例案を提出する意向であることを語りました。
• 2018/09/18

  東京都がLGBT差別解消とヘイトスピーチ抑止を目指す条例案を発表しました

  東京都が9月12日、パブリックコメントなどで表明された都民の意見を受けて、「東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例」の文案を発表しました。
• 2018/09/07

  中野区で同性パートナーシップ証明制度がスタートし、証明書の交付式が行われました

  東京都中野区で「中野区パートナーシップ宣誓」制度が施行され、宣誓書の提出の予約受付けが8月20日から始まり、9月6日、第1号となるカップルへの証明書（宣誓書の受領証）の授与が中野区役所で行われました。
• 2018/07/10

  大阪市で同性パートナーシップ証明制度がスタート、カード型の証明書も発行

  7月9日、大阪市でパートナーシップ宣誓証明制度が施行され、証明書となる「受領証」の交付式が行われました。受領証は携帯しやすいカードサイズでデザインも選べるようになっています。
• 2018/07/06

  さいたま市が同性パートナーシップ証明制度の導入を決定、県や他の自治体に取組みを求める運動もスタート

  さいたま市の清水勇人市長は7月3日、同性パートナーシップ証明制度の導入を求める請願が市議会で採択されたことを受け、制度導入を明言しました。埼玉県では初となります。
• 2018/06/23

  名古屋市が同性パートナーシップ証明制度の導入を検討

  6月22日、名古屋市の河村たかし市長は市議会6月定例会本会議で、同性カップルを結婚相当関係と認める「パートナーシップ制度」の導入を検討する考えを示しました。
• 2018/06/14

  長崎市でも同性パートナーシップ証明制度が導入されることになりました

  長崎市の田上富久市長は6月13日、同性パートナーシップ証明制度の導入に向けて具体的な検討を進める考えを示しました。遅くとも来年度までに導入することを目指すそうです。
• 2018/05/19

  東京都が里親の認定基準を緩和、同性カップルも養育里親として認められることに

  東京都は5月18日、里親の認定基準を改正し、同性カップルも養育里親として認める方針を固め、10月から施行すると発表しました。
• 2018/05/15

  東京都の条例案について、LGBT法連合会が「実効性が不明瞭」との声明を発表

  東京都の条例案についてLGBT法連合会が声明を発表し、「一定の評価ができる」としながらも、「差別やハラスメントの抑止や、差別やハラスメントを受けた人の救済や回復につながる施策が記載されておらず、実効的な条例となるか不明瞭」と指摘しました。
• 2018/05/13

  東京都がLGBT差別解消を目指す条例の骨子案を発表、来年春施行へ

  東京都は、性的指向などによる差別を禁じた五輪憲章の理念を実現するため、LGBT差別解消やヘイトスピーチの根絶を目指す条例の骨子案を公表しました。LGBTに特化した条例が作られるのは、都道府県では初めてになります。
• 2018/05/10

  中野区で8月から同性パートナーシップ証明制度がスタート

  東京都中野区が5月9日、「中野区パートナーシップ宣誓」制度を8月から導入することを発表しました。同性パートナーシップ証明書の発行だけでなく、希望するカップルには、療養看護や財産管理などに関する委任契約の公正証書の受領証も交付するそうです。
• 2018/04/13

  千葉市が教職員向けにLGBT支援に向けたガイドラインを作成しました

  千葉市は4月12日、性的マイノリティ（LGBT）への配慮や対応に関する職員向けの指針（ガイドライン）を作成したことを発表しました。「民間企業や医療機関などでも活用してほしい」としています。
• 2018/04/11

  神奈川県がLGBT支援事業を本格化、相談員の派遣も実施

  神奈川県はLGBT（性的マイノリティ）の支援策を本格的に始めることを発表しました。悩みを抱える当事者のもとへ専門相談員を派遣するほか、性的マイノリティ交流会や中小企業などでのLGBT研修を実施します。
• 2018/04/03

  福岡市で「パートナーシップ宣誓制度」がスタート、14日にはKABA.ちゃんが登場するトークショーも開催

  4月2日、福岡市で「パートナーシップ宣誓制度」がスタートし、第1号カップルが福岡市長から受領証を受け取りました。14日にはKABA.ちゃんが登場するイベント『LGBTについて知ろう、学ぼう、語り合おう』も開催されます。
• 2018/03/28

  中学の道徳の教科書にLGBTのことも載るようになりました

  来年4月から使われる中学校道徳の教科書の検定の結果が発表され、8社中4社がLGBTに触れていることが明らかになりました。
• 2018/03/21

  世田谷区が全ての区立中学で性別にかかわらず制服を自由に選択できるよう検討へ

  東京都世田谷区が、トランスジェンダー等の生徒への配慮として、全ての区立中学で、性別にかかわらず制服を自由に選択できるよう検討を始めることが明らかになりました。
• 2018/03/20

  性的マイノリティの高校生の約1/3が自傷を経験していることが明らかになりました

  三重県の高校生およそ1万人を対象にジェンダーやセクシュアリティに関する調査が行われ、LGBTの生徒のうち約半数が周囲の偏見を感じており、約6割がいじめ被害に遭ったことがあり、3人に1人が自傷行為を経験するなど、深刻な実態が浮き彫りになりました。
• 2018/03/19

  千葉市が同性パートナーシップ証明制度の導入を検討

  3月15日の千葉市議会で、市民団体から陳情があった同性パートナーシップ証明制度についての継続審議が決まり、熊谷俊人市長も前向きな姿勢を示しました。
• 2018/03/11

  大阪市の同性パートナーシップ証明制度は9月までに施行、企業向けガイドラインも作成

  吉村洋文大阪市長は9日、市の同性パートナーシップ証明制度を9月までにスタートさせる意向を示しました。併せて民間企業向けの指針（ガイドライン）も作成するそうです。
• 2018/03/06

  厚労省がホルモン療法を併用する性同一性障害者について性別適合手術の保険適用外とする方針を固めました

  今年4月から性別適合手術に公的医療保険が適用されることになっいましたが、厚生労働省は5日、ホルモン療法を実施している人は原則、保険の適用外とすることを決定しました。
• 2018/03/04

  東京都世田谷区で、LGBTと外国人への差別を禁じる条例が成立しました

  3月2日、世田谷区議会でLGBT（性的マイノリティ）と外国人への差別を禁じる「多様性を認め合い男女共同参画と多文化共生を推進する条例」が成立しました。
• 2018/03/03

  東京都が2020年に向けてLGBT担当部署を立ち上げる意向を表明、2018年度内に条例も制定

  東京都が2020東京大会に向けて、五輪憲章の理念に沿ってあらゆる差別をなくしていくため、LGBT（性的マイノリティ）を担当する部署を立ち上げることを明らかにしました。
• 2018/03/02

  大阪市が同性パートナーシップ証明制度の導入を検討すると発表

  大阪市の吉村市長は3月1日、市議会の代表質問で、自治体が同性カップルを公的に認める同性パートナーシップ証明制度の導入を検討したいという考えを示しました。
• 2018/02/12

  東京都国立市が「アウティングの禁止」を盛り込んだ新条例を制定、本邦初

  東京都国立市が国内で初めて「アウティングの禁止」を盛り込んだ「国立市女性と男性及び多様な性の平等参画を推進する条例」を制定したことを発表しました。
• 2018/02/08

  福岡市が同性パートナーシップ証明制度を導入する方針を固めました

  福岡市は、来年度から同性パートナーシップ証明制度を導入する方針を固めました。
• 2018/02/03

  ホテルが同性カップルの宿泊を拒否することがないよう、厚労省が全国の自治体に通達を発しました

  厚生労働省は1月31日付で「旅館業における衛生等管理要領」を改正し、「性的指向、性自認等を理由に宿泊を拒否することなく、適切に配慮すること」と明記しました。
• 2018/02/02

  兵庫県宝塚市教委が教職員向けにLGBT手引書を作成、全国的に見ても先進的な取組み

  LGBT（性的マイノリティ）について教職員らの理解を深め、子どもたちが相談しやすい環境をつくろうと、兵庫県宝塚市教委は公立保育所や小中学校の指導者向けに手引書を作成しました。
• 2018/01/09

  4月から性別適合手術に保険が適用されるにあたり、一定の基準を満たす3つの医療機関が指定される見通しとなりました

  厚生労働省は次年度から性同一性障害（GID）の方の性別適合手術に公的医療保険を適用することを決定していますが、一定の基準を満たす医療機関で手術を行う場合に限って対象とする方向で検討に入り、岡山大学病院など3施設程度が対象となる見通しとなりました。
• 2017/12/23

  大津市がLGBT支援宣言、同性パートナーシップ証明制度の導入も検討

  滋賀県大津市の越直美市長は12月22日、性的マイノリティへの理解を深め、差別や偏見をなくす施策の実現を目指す「おおつレインボー宣言」を発しました。
• 2017/12/22

  岐阜県関市が印鑑登録証明書をはじめとする78の公文書の性別記載を削除することを発表

  岐阜県関市は昨年、LGBT支援宣言を発していましたが、このたび、トランスジェンダーの方への配慮として印鑑登録証明書の性別欄を削除する条例改正を行い、14日から施行されています。
• 2017/12/08

  東京都知事、LGBT差別禁止も含めた五輪憲章の精神を実現する条例の制定を検討　　

  12月6日に行われた東京都議会定例会の中で、小池知事が「五輪憲章の精神を東京で実現するため、多様性が尊重され、温かさと優しさがあふれる都市を作って参りたい」と述べ、2020年東京大会に向け、あらゆる差別に反対する五輪憲章の理念を条例化する考えを明らかにしました。
• 2017/12/07

  東京都港区議会で同性パートナーシップの認証などを求める請願が採択されました

  12月6日、東京都港区の区議会総務常任委員会は、同性カップルも家族として公的に認証することなどを求めた請願を、自民を除く賛成多数で採択しました。
• 2017/12/04

  首都圏九都県市が共通メッセージを作成し、「LGBT配慮促進キャンペーン」を実施

  12月1日、首都圏九都県市が、LGBTへの「配慮促進」に向けて共通メッセージを作成し、人権週間を中心にLGBTに関する啓発活動を実施することを発表しました。
• 2017/12/01

  人権週間に合わせ、広島城や神奈川県庁本庁舎がレインボーにライトアップされます

  12月4日～10日は人権週間です。全国的にLGBTのことも含めた人権に関する様々なイベントやキャンペーンが展開されます。今年は広島城や神奈川県庁本庁舎がレインボーにライトアップされますので、お近くの方など、ぜひご覧ください。
• 2017/11/29

  性別適合手術について厚労省が来年度から保険を適用する方向で検討を始めました

  厚生労働省は11月28日、性同一性障害（GID）の方を対象にした性別適合手術について、来年度から新たに公的医療保険の適用対象とする方向で検討に入りました。
• 2017/11/24

  東京都杉並区と世田谷区が、職員採用の申込書から性別記載欄を削除　

  東京都杉並区と世田谷区が、一部の職員採用選考の申込書から性別記載欄を削除する対応を実施しました。トランスジェンダーの方などに配慮したものです。
• 2017/10/03

  文京区が事業者向け契約書類にLGBT差別禁止を明記する取組みを実施

  東京都文京区は10月から区が発注する工事などで事業者と交わす契約書類にLGBTへの差別を禁止することを明記しました。罰則や取引停止などの処分規定はありませんが、条例の趣旨を契約相手に周知し、適切な対応を求めるのがねらいです。
• 2017/09/15

  福岡市が同性パートナーシップ証明制度の導入を検討

  福岡市は9月14日、同性カップルを公的に承認する「パートナーシップ制度」の導入を検討していることを明らかにしました。
• 2017/09/12

  MtFトランスジェンダーの保坂いづみさんが根室市議に当選

  9月10日に投開票が行われた北海道根室市の市議会議員選挙で、MtFトランスジェンダーであることを公表している保坂いづみさんが初当選を果たしました。
• 2017/09/01

  会社員向けの健康保険組合など各種保険証について性同一性障害の方が通称名を記載できるようになりました

  　厚生労働省は8月31日、性同一性障害と診断された人の健康保険証について、日常で使う「通称名」の記載を認めることを都道府県や公的医療保険の運営者に通知しました。
• 2017/08/25

  愛知県豊明市がLGBT支援宣言

  愛知県豊明市が、LGBT支援宣言をしました。中部（東海）地方では2例目、愛知県では初となります。
• 2017/08/23

  福岡初のLGBTツーリズムセミナーが大盛況、九州でも受け入れ体制の整備へ

  福岡初のLGBTツーリズムセミナーが7月28日、九州経済連合会と福岡県の共催で開催され、熊本日日新聞でレポートされました。定員80名の会場が満席となり、熱い盛り上がりを見せたそうです。
• 2017/08/21

  性分化疾患の方が性別適合手術を受けずに性別変更することを認められました

  男性ホルモンの分泌が過剰になる性分化疾患により、身体および戸籍上の性別は女性で性自認は男性という20代の2人に対し、家庭裁判所が2015年と2016年に女性の体のまま戸籍を男性に変えることを認めていたことがわかりました。
• 2017/08/19

  厚労省が全国の児童養護施設に「性的マイノリティの子どもに対するきめ細かな対応の実施」を通知

  厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課が、全国の児童福祉主管課に対して「児童養護施設等におけるいわゆる性的マイノリティの子どもに対するきめ細かな対応の実施等について」という通知を出しました。
• 2017/07/13

  東京都の国際金融都市構想にLGBT施策明記へ

  小池都知事は国際金融都市・東京の最終的な構想にLGBTのことを明記する考えを示しました。
• 2017/06/21

  福岡県が観光業者向けにLGBTについてのハンドブックを作成、7月には弊社代表が講師を務めるセミナーも開催

  福岡県の小川洋知事が、2020東京五輪などを見据え、県内の観光事業者に向けてLGBTへの配慮事項をまとめたガイドブックを作成し、セミナーも開催すると発表しました。
• 2017/06/03

  札幌市で「パートナーシップ宣誓制度」がスタート、政令指定都市では初

  札幌市は6月1日、LGBTのカップルを公的に認める「札幌市パートナーシップ宣誓制度」の運用を始めました。
• 2017/04/26

  東京都文京区が、性的マイノリティが行政窓口や学校で差別的な言動を受けないようにするための職員・教員向けの対応指針を策定しました

  東京都文京区は4月5日、性的マイノリティ（LGBT）が行政の窓口や学校で差別的な言動を受けないようにするため、区職員や教員向けに対応指針を策定しました。LGBT法連合会によると、自治体による網羅的で具体的な指針の作成は全国的に珍しいということです。
• 2017/04/07

  大阪市が全国で初めて同性カップルを里親に認定

  大阪市が市内に住むゲイカップルを養育里親（さまざまな事情で実の親元で暮らせない子どもを一定期間、預かり育てる）に認定したことがわかりました。厚労省によると、同性カップルが養育里親に認定されたのは全国で初めてではないかということです。
• 2017/03/30

  札幌市のパートナーシップ制度が6月から施行されることが正式に決定しました

  札幌市で、同性カップルもパートナーとして公的に証明する「札幌パートナーシップ制度」が6月1日から施行されることが正式に決定しました。政令指定都市では初となります。
• 2017/03/05

  LGBTへの調査で、半数以上が学校でいじめを経験しており、7割超が差別的発言に触れていることがわかりました

  性的少数者（LGBT）を対象にした調査で、半数以上が学校生活でいじめを経験し、うち7割近くが「先生はいじめの解決に役立たなかった」と思っていることが明らかになりました。学校現場に正しい知識や情報が広がらず、教師も対処しきれていない状況が浮き彫りとなったかたちです。
• 2017/02/10

  世田谷区が同性カップルも区営住宅に入居できるよう条例を改正

  東京都・世田谷区が、同性カップルも区営住宅に入居できるよう条例に明記する方向で調整を進めていることが明らかになりました。
• 2017/02/09

  宮城県男女共同参画基本計画案に初めてLGBTへの配慮が明記されました　

  2月6日、宮城県がLGBT（性的マイノリティ）への配慮を盛り込んだ第3次男女共同参画基本計画案を発表しました。中間案に寄せられた県民の意見を反映したものです。
• 2017/02/08

  ボートレース尼崎の「オネエにはオネエを」企画が中止に追い込まれた理由

  今年1月、兵庫県尼崎市と伊丹市が運営する競艇「ボートレース尼崎」で、「オネエ」をターゲットにした集客イベントが実施されましたが、「性的少数者（LGBT）への偏見に満ちている」と指摘を受け、年度途中で事業が中止になりました。
• 2017/01/30

  福島県が全国で初めてセクシュアルマイノリティへの理解を促す具体的な施策を実施することになりました

  福島県が男女共同参画の基本計画を改定し、性的少数者（LGBT）を尊重し、相談窓口の設置や理解を促す学校教育の実施など具体的な施策を盛り込むことを決めました。全国の都道府県で初です。
• 2017/01/20

  人事院規則が改正され、国家公務員についてはLGBT差別がセクハラとみなされることになりました

  人事院が、セクシュアルハラスメントの防止等を定める人事院規則10−10の一部改正を行い、国家公務員におけるセクシュアルハラスメントに「性的指向・性自認に関する偏見に基づく言動」が含まれることが明らかになりました。
• 2017/01/05

  沖縄県浦添市が「レインボー都市うらそえ宣言」を行い、市役所にレインボーフラッグを掲げました

  沖縄県浦添市は1月1日付で性の多様性を認め合うまちを目指す「レインボー都市うらそえ宣言」を行いました。1月4日には市役所の掲揚台前でセレモニーを開き、市旗とともにレインボーフラッグを掲げました。
• 2016/12/10

  京都伝統産業ふれあい館がレインボーカラーの作品を展示する新コーナーを設置

  京都伝統産業ふれあい館に、LGBTを意識したレインボーカラーの作品を展示する新コーナーが誕生することになりました。
• 2016/11/11

  千葉市が、同性パートナーがいる市職員も結婚・介護休暇制度を利用できるようにすると発表

  千葉市は、性的マイノリティ（LGBT）の職員が同性のパートナーと同居している場合、法律上の夫婦や事実婚のカップルに認めているのと同じ休暇制度を利用できるよう、就業規則を改正すると発表しました。
• 2016/10/19

  日経電子【LGBT気配り、役所も大学も　幹部職員に研修】(PDFにリンクします）

  官公庁や大学の間で、性的少数者（ＬＧＢＴ）が働きやすい職場づくりに向けた動きが広がってきた。 職員を対象にＬＧＢＴの同僚への理解を促す研修をしたり、支援策を講じたり。福利厚生の対象に同性パートナーを加えた自治体もある。
• 2016/07/01

  「LGBTはたらく相談窓口」が開設

  Nijiリクルーティングでは500件以上のLGBTの就活・転職相談のノウハウを活かし、働くLGBTの悩み全般に応える「LGBTはたらく相談窓口」http://niji-recruiting.com/forlgbt/を7月1日より開設しました
• 2016/05/27

  セクハラ指針が改正され、LGBTに対する性的な言動もセクハラと明記されることになりました

  厚生労働省は5月27日、労働政策審議会の分科会を開き、職場での性的少数者（LGBTなど）への差別的な言動がセクハラに当たることを、男女雇用機会均等法に基づく事業主向けの「セクハラ指針」に明記することを決めました。LGBTへの偏見や差別をなくし、働きやすい環境をつくるのが狙いです。今夏に厚労省の審議会で指針の改正案をまとめ、来年1月から適用します。
• 2016/03/22

  LGBTから見た日本の職場環境の問題点

  LGBTの権利（結婚の平等をはじめ、市民として当然与えられるべき権利）が認知され、企業もダイバーシティ＆インクルージョンの一環としてLGBT施策を行うのは当然だという認識が高まってきました。
• 2016/02/24

  奈良市がIGLTA加盟を発表、自治体として初

  2015年10月1日、奈良市の仲川市長は、レズビアンやゲイなどの性的少数者（LGBT）を観光客として積極的に誘致しようと、LGBTの旅行を支援する国際団体「国際ゲイ＆レズビアン旅行協会(IGLTA)」（本部・米フロリダ州）に日本の自治体で初めて加盟することを発表しました。
• 2016/02/19

  全国３例目の同性パートナー認定へ　三重・伊賀

  2016年2月16日、三重県伊賀市が同性カップルを公的にパートナーと承認する制度を4月1日からスタートさせることを発表しました。同性パートナーシップ証明を実施する自治体としては東京都渋谷区、世田谷区に次いで全国3例目（東京以外で初）となります。
• 2016/02/18

  ありのままの自分を祝福するLGBT成人式が札幌でも初開催

  2012年1月、「望まない性の晴れ着やスーツが苦痛だったり、恋愛観の相違からくる疎外感で地元の式に出席しづらい人が少なくない」成人式をLGBTのために開催するという趣旨の「LGBT成人式」が世田谷区で初開催されました（世田谷区が後援）
• 2015/12/21

  淀川区、都島区、阿倍野区合同で、教職員向けLGBTハンドブックを作成

  淀川区、阿倍野区、都島区、3区合同事業として、教職員向けのハンドブックを制作しました。