GLOSSARY

LGBTQ用語解説

性同一性障害特例法(GID特例法)

 正式名称は「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律」です。
 性同一性障害者のうち特定の要件を満たす者について、家庭裁判所の審判により、法令上の性別の取扱いと、戸籍上の性別記載を変更できるようにする法律です。
 2003年7月10日に国会で成立し、2004年7月16日から施行されました。

 戸籍上の性別記載を変更できるようにするためには以下の五つの要件を満たす必要があると定められています。

1.20歳以上であること
2.現に婚姻をしていないこと
3.現に未成年の子がいないこと
4.生殖腺がないこと又は生殖腺の機能を永続的に欠く状態にあること
5.その身体について他の性別に係る身体の性器に係る部分に近似する外観を備えていること

 トランスジェンダーの方からは要件が厳しいとの批判の声が上がっています。「子どもがいないこと」という要件があるのは日本だけです。欧米の多くの国では、要件なしに性別変更が認められています。


 2012年以降、性別適合手術を受けなくても法的性別変更を承認する、さらには医師の診断書がなくても法的性別変更を承認する国が増えており(ご参考:性別変更をめぐる諸外国の法制度)、国際社会の潮流となっています。

 2019年、WHOが性同一性障害を「精神障害」の分類から除外しました。2022年発効の「国際疾病分類」改定版(ICD-11)において性同一性障害が「精神障害」の分類から除外され、「性の健康に関連する状態」という分類の中の「Gender Incongruence(性別不合)」に変更されます。

 2020年、日本学術会議が「性同一性障害特例法」の廃止と「性別記載変更法」の制定を提言しました
 性同一性障害特例法が「身体変更や生殖腺切除を法的性別変更の必須要件と定めており、2010年代から急速に進展した国連の人権基準や法改正の国際的動向に即していない」「「性同一性障害」という用語ももはや国際的に使われていない」として、「個人の性自認・ジェンダー表現を尊重する法整備は、トランスジェンダーだけでなく、すべての性的マイノリティの権利保障の基礎となる。そして、それは、ジェンダー抑圧構造により不利益を受けるあらゆる人びとの権利保障にもつながる」と述べられています。 

ジョブレインボー
レインボーグッズ