OUT JAPAN Co,.Ltd.

CONTACT US

LGBT関連ニュース

東京都世田谷区で、LGBTと外国人への差別を禁じる条例が成立しました

記事日付:2018/03/04

 3月2日、世田谷区議会でLGBT(性的マイノリティ)と外国人への差別を禁じる「多様性を認め合い男女共同参画と多文化共生を推進する条例」が成立しました(賛成46・反対3の圧倒的賛成多数で可決したそうです)。4月から施行されます。

 「多様性を認め合い男女共同参画と多文化共生を推進する条例」の内容をざっとご紹介しましょう(全文はこちら。PDFです)
 最初に「個人の尊厳を尊重し、年齢、性別、国籍、障害の有無等にかかわらず、多様性を認め合い、自分らしく暮らせる地域社会を築くことは、国境及び民族の違いを越えて私たち人類の目指すべき方向である。また、一人ひとりの違いを認め合うことが、多様な生き方を選択し、あらゆる活動に参画し、及び責任を分かち合うことができる社会の実現につながる。世田谷区は、こうした理念を区、区民及び事業者で共有し、一体となって男女共同参画及び多文化共生を推進することにより、多様性を認め合い、人権を尊重する地域社会を実現することを目指し、この条例を制定する」と謳われています。
 ここには性自認や性的指向、性的マイノリティという文言は見られませんが、続く総則の第2条(定義)で、性別等=生物学的な性別及び性自認並びに性的指向と定義されています。冒頭の「性別」もそういう意味ですし、以降の、例えば第6条の「事業者は、性別等の違い又は国籍、民族等の異なる人々の文化的違いによる差別の解消等に努めなければならない」という条文にも生きてきます。
 第7条では、「何人も、性別等の違い又は国籍、民族等の異なる人々の文化的違いによる不当な差別的取扱いをすることにより、他人の権利利益を侵害してはならない」「何人も、公衆に表示する情報について、性別等の違い又は国籍、民族等の異なる人々の文化的違いによる不当な差別を助長することのないよう留意しなければならない」と定められています。
 第8条では、「男女共同参画・多文化共生施策は、次に掲げるものを基本とする」として、
⑷ 性別等の違いに応じた心及び身体の健康支援
⑸ 性的マイノリティの性等(性別等?)の多様な性に対する理解の促進及び性の多様性に起因する日常生活の支障を取り除くための支援
が掲げられています。
 また、第4章「苦情処理(苦情の申立て等)」では、区民または事業者からの相談(苦情や意見の申し立て)を受け付ける区長の諮問機関「苦情処理委員会」を設けると謳われています。
 
 世田谷区の今回の条例が画期的なのは、LGBTだけでなく外国人への差別をも禁じる内容になっているところです。2016年に施行されたヘイトスピーチ対策法(特定の人種や民族の地域社会からの排除を扇動する「ヘイトスピーチ」の解消を謳う法律)では、自治体の対策が義務づけられており、これに対応する動きとしても注目を集めています。

 罰則はありませんが、具体的な対策として区民からの相談を受け付ける区長の諮問機関「苦情処理委員会」を設け、LGBTや外国人への差別に関して申し立てが行われたら対処するような体制を作っているところが大きな特長です。ヘイトスピーチを伴うデモや集会などの施設使用の可否や、LGBTが公共施設を利用する際の対応に不備がないか、といったことも含まれるそうです。
 
 男女共同参画推進条例やこれに基づく行動計画、または人権指針等のなかで、LGBT差別禁止やLGBT支援を謳う自治体は、すでに全国にたくさんあります。2000年には東京都の「人権施策推進のための指針」に初めて同性愛や性同一性障害という文言が盛り込まれ、条例としては2001年の堺市を初として、徐々に全国の自治体に広がりを見せていきました。都内では、多摩市と文京区が2013年に条例を制定したのが最初でした。世田谷区はすでに宣誓方式による同性パートナーシップ証明制度(全国初)や、職員互助会での同性パートナーへの結婚祝い金支給(全国初)などの先進的なLGBT支援策を推進してきましたが、意外にも条例はまだ制定されておらず、今回、満を持して制定の運びとなりました。
 条例にLGBT差別禁止を盛り込んだこと自体は、目新しさはないかもしれませんが、たとえば、第7条で差別的な表現はNGであると明確にしたことは新しいと言えるでしょうし、第8条の「心及び身体の健康支援」なども、とても重要な意義をもつ条文だと言えるのではないでしょうか(LGBTのメンタルヘルスの問題は、例えばこちらの記事にも書かれているように、自死にもつながるような深刻さを孕んでいますが、公的支援はあまり行われてきませんでした)
 
 性的マイノリティの権利擁護に取り組む中川重徳弁護士(府中青年の家裁判の原告代理人弁護士を務めた方)は「実質的な差別禁止規定であり、罰則がなくても社会の基本ルールを明示することに意味がある。性的指向や性自認による偏見や固定観念が根強く残る状況で、啓発の意味は非常に大きい」と語っています。

 世田谷区の保坂展人区長は取材に対して「お互いを認め合い、尊重することは世界標準の考え方。東京五輪・パラリンピックを前に条例ができてよかった」と語りました。

 

参考記事:
世田谷区が差別禁止条例 LGBTと外国人に特化 (日経新聞/共同通信)
人種・LGBT差別禁止を明記 世田谷区で条例成立(神奈川新聞)
国籍・民族・LGBT差別の解消を明記、苦情処理委を設置へ 世田谷区で条例が成立(ハフィントンポスト)