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LGBT関連ニュース

大津市がLGBT支援宣言、同性パートナーシップ証明制度の導入も検討

記事日付:2017/12/23

 滋賀県大津市の越直美市長は12月22日、性的マイノリティへの理解を深め、差別や偏見をなくす施策の実現を目指す「おおつレインボー宣言」(LGBT支援宣言)を発しました。

 宣言は「法の下の平等」を謳う憲法14条に触れた上で「差別や偏見を恐れ、悩み、苦しんでいる人がいる」「性的指向や性自認は人それぞれ違う。差別や偏見をなくす」などとするものです。越直美市長自身が起案したそうです。
 市役所での宣言式で越市長は、性の多様性を象徴するレインボーカラーをあしらった服を着て登場。「あなたの周りにも差別や偏見を恐れ、苦しむ人がいるはず」と、LGBTが直面する問題を身近なこととして考えることを訴え、「市は、誰もが自分らしく生きられる社会を実現する取り組みを進めます」と力強く宣言しました。宣言式にはLGBT支援団体のメンバーや市議会関係者も参加し、レインボーフラッグを掲げ、越市長が宣言文にサインする様子を見守りました。

 越市長は今年の6月末以降、当事者や支援団体と面談して悩みや要望を聞き、市職員向けの研修会や部局長級の会議を定期的に開くなど、課題の解決に積極的にあたる姿勢を示してきました。
 当面の施策として、市の施設にある多目的トイレなどで男女を示さない表記に改める、投票用紙などの文書からの性別欄の撤廃などを計画していて、来年度から本格的に取組みを始めるそうです。また、同性パートナーシップ証明制度の導入も検討しており、全国の先進事例を研究し、市の施策を充実させる方針です。

 2013年に大阪市淀川区が初めてLGBT支援宣言を行って以降、沖縄県那覇市、兵庫県宝塚市、和歌山県橋本市がこれに倣ってきました。今年に入ってから俄かに増えて、沖縄県浦添市、岐阜県関市、愛知県豊明市、そして大津市と、4つの市がLGBT支援宣言を行いました。もちろん、支援宣言を発したあと、具体的にどういう支援策を実施するのか、その中味が問われる、淀川区のように本当に充実した施策を実施できているところと、なかなか取組みが進んでいないところとでは大きな開きがあるということは言えます。が、それでも、まずは自治体の首長がLGBTを支援しますよというスタンスを表明することで、当事者も勇気づけられ、声を上げやすくなるでしょうし、一定の意義があるのではないでしょうか(特にLGBTの活動があまり行われていないような地域では、意義があるでしょう)。今後も全国で、たくさんの自治体がLGBT支援宣言を行っていくことを期待します。
 

参考記事:
LGBT 大津市が支援宣言 投票用紙、性別欄撤廃など模索 /滋賀(毎日新聞)
LGBTに理解 大津市が宣言 差別ゼロ実現へ(読売新聞)
大津市がLGBT支援「レインボー宣言」 窓口対応で配慮(中日新聞)
性的少数者を支援、大津市が「レインボー宣言」(京都新聞)