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LGBTフレンドリーになる目的・メリット

LGBTフレンドリーとは


LGBTフレンドリーな企業になる効果として

①LGBTの知識をきちんと身につけることにより、コンプライアンスを遵守することができるようになる

と同時に、

②社内規定の改善など従業員へ向けた社内対応と、

③顧客へのサービスや商品の質を改善するという社外対応

の両方へ繋げることができます。


社会的意義

コンプライアンスを遵守し、真のダイバーシティ化を果たす

<プロセス>
基礎知識を学ぶ
法律遵守ができているかチェック
CSRとしての取り組みを行う

  • 2014年7月より施行されている男女雇用機会均等法の施行規則の改正版では、同性間における性的なからかいや、LGBTに関するからかいもセクハラと見なされます。
    また、雇用管理者に対しても、労働者の就業環境が害されたりすることのないよう、雇用管理上必要な措置を講じなければならないと定められています。
  • 上場企業を中心とする有力・先進1305社におけるCSRの取り組みをまとめた東洋経済の「CSR企業総覧 2015年版」では、LGBTに関するなんらかの取り組みを行っている企業は98社と報告されており、今後もさらに増加していくと考えられています。
  • 日本におけるLGBT人口は900万人以上の計算になります。(総人口1億2689万人×7.6%)

    ちなみに、日本における障害者手帳所持者は479.2万人です。
社内体制整備・強化

社員の働くモチベーションアップ
優秀な人材獲得・離職防止・生産性向上など人材戦略の強化
経営上のリスクマネジメント

<プロセス>
社内規定の見直し
人事向けLGBTコンサルティングの実施
管理職へのダイバーシティマネジメント研修

  • LGBTの人権擁護に関する全社的方針を定め、差別をしないという社内規定を明文化する、福利厚生の規定を同性カップルも対象にする、相談体制・窓口の充実をする、などの対応で、従業員の就業満足度があがり、企業へのロイヤリティが高まることが分かっています。
  • 渋谷区の同性パートナーシップ証明書を持った従業員が、異性カップルと同等の福利厚生を申請してきた場合、どのように対応するか、準備はできていますか?
商業的メリット

LGBTフレンドリー企業としてプレゼンスを高める
サービスの質向上
売上増の潜在要素を増やす
ロイヤルカスタマー獲得

<プロセス>
社内外の帳票類の表現等の改訂
接客・取引先への正しい対応レクチャー
LGBTマーケットに関するレクチャー

  • LGBTの知識を全社員が身につけることで、顧客・取引先に対して適切な対応ができるようになります。
  • 一般的にLGBT層は業界ごとに最初にLGBTフレンドリー宣言をした企業に対してロイヤルカスタマーになる傾向があると言われています。
  • LGBT支援を宣言している商品・ブランド・店・サービスを利用したいと考えている消費者はLGBTのみながらず一般層にも53%いると言われています。また、一般的な家族や異性同士のカップルと一緒に、同性カップルが登場する広告の商品を利用したいと感じる人が一般層で47%いるなど、LGBTだけではなく一般層に、LGBTを支援する気持ちを持つ傾向も見られることが明らかになっています。
国連では以下の動画を制作・配信し、LGBTフレンドリーを推進しています。



また、LGBTの基礎知識やLGBTに関する企業施策などを具体的事例を中心に紹介する無料セミナーも随時実施しています。
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LGBTフレンドリーとは

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