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埼玉県坂戸市が来月から同性パートナーシップ証明制度を導入

記事日付:2020/09/16

 埼玉県坂戸市は9月15日、「坂戸市パートナーシップ宣誓制度」を10月から開始することを発表しました。埼玉県ではさいたま市、川越市に次いで、3例目となります。

 2018年6月、自治体にパートナーシップ制度を求める会が全国27自治体に一斉請願を行ないましたが、その中に坂戸市も含まれていました。「坂戸市における同性パートナー等のパートナーシップの公的認証を求める請願」は、同年9月の市議会で全会一致で採択されました。
 その後、2019年5月にはレインボーさいたまの会が坂戸市の石川市長に性的少数者に関する取組みを促進する要望書を手渡しました。石川市長は、「埼玉県全域で一斉にパートナーシップを導入すべきだ」と述べていました。

 そしてこの9月15日、パートナーシップ宣誓制度を10月1日から始めることが市の公式サイトで発表されました。
「坂戸市パートナーシップ宣誓制度は、お互いを人生のパートナーとして日常の生活において相互に協力し合うことを約束した一方または双方が性的少数者である二人が、市長に対してパートナーであることを宣誓した宣誓書を提出し、市は宣誓書受領書、受領カードを交付するものです。制度による法的な効果はありませんが、お二人のパートナーシップを尊重し、社会生活における利便性と支障の緩和の一助となることを期待し、実施します」
(詳細はこちら
  

参考記事:
パートナーシップ制度、坂戸市も来月導入 /埼玉(毎日新聞)
https://mainichi.jp/articles/20200918/ddl/k11/010/125000c

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