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LGBT関連ニュース

ソフトバンクは配偶者に関する社内規定を変更し、同性パートナーを家族として認める方針を固めました

記事日付:2016/09/07

ソフトバンクは配偶者に関する社内規定を変更し、同性パートナーを家族として認める方針を固めました。同性パートナーでも慶弔見舞金や休暇などの福利厚生が受けられるようになります。LGBT(性的マイノリティ)の権利保障を充実させ、多様な人材が働きやすい会社を目指します。  

ソフトバンクはすでに、携帯電話の家族割引の対象に同性パートナーを含めており、約1万8000人の社員を抱える同社の社内規定についても変更を検討していました。新しい規定では、同性パートナーも配偶者とみなし、結婚祝い金や結婚休暇、忌引休暇、単身赴任時の別居手当などを受けられるようになります。パートナーシップ証明書を発行していない自治体もあるため、住民票などで同居の事実が確認できれば配偶者として認める方針です。10月の運用開始に向けて細部を詰めているそうです。  

ソフトバンクは社内規定変更の理由について「多様な個性を尊重して、誰もが働きやすい環境を作っていきたい」と説明。「人材採用の観点でもLGBTなどの方に活躍してもらえるだけの環境を整えておくことは大切だ」としています。  

ソフトバンクは(一般企業の協賛がまだごく少数だった)2009年のLGBTイベントに協賛し、すでに家族割が使える旨をアナウンスし、コミュニティにアピールしていました。以降、毎年のようにLGBTイベントに協賛し(東京だけでなく札幌のパレードなどにも広報部の方が足を運んでいました)、圧倒的なフレンドリーさを印象づけてきました。   

企業におけるLGBT施策の一環として、同性パートナーにも結婚している男女と同等の福利厚生を適用する動きが加速化しています。昨年1月にラッシュジャパンが、11月に日本IBMとレナウンが、今年に入って、2月にパナソニックが、4月にNTTが同性パートナーにも結婚休暇やパートナーが亡くなった際の忌引休暇、慶弔金などの制度を適用することを(これまでも申し出があれば対応してきたそうですが)初めて明文化し、グループ全体に周知しました。6月1日からは朝日新聞社が、7月には楽天が社内規定を改めて同性パートナーを配偶者として認めることを発表しています。   

今後も、様々な企業がこの輪に加わっていくと期待されます。

 

参考:ソフトバンク 同性パートナー容認 来月から社内で(毎日新聞) 2016.9.7