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LGBT関連ニュース

同性パートナーシップ証明制度の導入を求める会が全国27自治体に一斉請願を行いました

記事日付:2018/06/05

 同性パートナーシップ証明制度の導入を求める当事者とその支援者たちで構成される「自治体にパートナーシップ制度を求める会」が6月4日までに、全国27の自治体に一斉に請願書などを提出したことが報じられました。
 27自治体の内訳は(記事の末尾に全部を掲載しますが)、東京23区のうち新宿区や台東区など13区、都下では八王子市や三鷹市など3市、神奈川県では横浜市など3市、埼玉県の7市町、そして北海道網走市です。6月議会に向け、5月から提出を始めたそうです。
 
 2015年、東京都渋谷区と世田谷区でスタートした同性パートナーシップ証明制度。現在は那覇市、札幌市、福岡市など7つの自治体で実施されており、大阪市、千葉市、中野区でも導入される予定ですが、これをもっと全国へ広めようと、当事者やその支援者たちが5月から6月にかけて、全国27の自治体に制度導入の検討などを求める陳述書や請願書を提出していました。

 6月4日、「自治体にパートナーシップ制度を求める会」が都庁で会見を開きました。
 同会は、今年2月に活動を開始し、鈴木賢・明治大教授と東京都港区で飲食店を営む林隆紀さんが世話人となり、陳情書の書き方や議会のまわり方などを伝えているそうです。
 林さんは、同性パートナーシップ証明制度が都内の自治体にあまり広がらないことに危機感を持っていたといいます。鈴木教授の助言を受けて、港区議会にパートナーシップ制度を求める請願を提出したところ、昨年12月の区議会本会議で賛成多数で採択されました。当事者らの間で「私の自治体でも」と声があがり、この会ができたそうです。
 鈴木教授は、同性パートナーシップ証明制度は「人間の性は多様であることへの理解を広げ、従来の制度への反省を促すために有効」だと述べました。
「これまで日本では、多様な性のあり方を前提にした社会の制度化がなされてきませんでした。国や自治体の仕組みにおいて、あたかも全ての人が異性愛で、身体の性と性自認が一致していることが自明であるかのように装ってきました」
「その結果、LGBTと呼ばれる性のあり方が多数派とは異なる人々は、社会制度の枠組みから排除されてきました。その典型的な場面が、法的な家族からの排除です」
 林さんは「ただ普通に暮らしたい、好きな人と一緒にいたい、という普通の気持ちが、日本でも普通に守られるようになったらうれしいです」と訴えました。

 一斉請願は、鈴木教授らの個人的なつながりや(網走市が入っているのは、もともと鈴木さんが札幌で活動していた方だからでしょう)、SNSでの参加の呼びかけに応じた住民らが、それぞれの暮らす自治体に提出し、実現したものです。鈴木教授は今回の一斉請願を「夏の陣」と位置付け、今後も自治体数を増やしていきたいと考えています。

 鈴木教授といえば、札幌市での「パートナーシップ宣誓制度」実現に寄与した方でもありますが、この6月で同制度が施行
1年を迎えます。1年間で宣誓したカップルは42組に上り、全国で最多となったことが報じられています。札幌市では、緊急時に関係性を証明できるよう、財布などに入れて携帯できるようなカードサイズの証明書も発行するそうです。
 
 6月4日までに請願書が提出された自治体は、以下の通りです。
東京都中央区
東京都文京区
東京都台東区
東京都江東区
東京都豊島区
東京都北区
東京都荒川区
東京都練馬区
東京都葛飾区
東京都江戸川区
東京都墨田区
東京都新宿区
東京都千代田区
東京都八王子市
東京都三鷹市
東京都町田市
神奈川県横浜市
神奈川県川崎市
神奈川県鎌倉市
埼玉県入間市
埼玉県坂戸市
埼玉県毛呂山町
埼玉県さいたま市
埼玉県飯能市
埼玉県加須市
埼玉県川越市
北海道網走市



参考記事:
同性パートナーシップ「夏の陣」 首都圏中心に一斉請願(朝日新聞)
ただ、好きな人と生きていきたい。全国27自治体に「一斉請願」した当事者の思い(BuzFeed)
札幌市LGBT公的認証 1年で42組 全国で最多(北海道新聞)