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LGBT関連ニュース

wwPセミナー2018が開催され、OUT JAPANが3年連続で「PRIDE指標」ゴールドを獲得しました

記事日付:2018/10/11

 カミングアウト・デーにあたる10月11日(木)、東京ミッドタウン日比谷「BASE Q」で「work with Pride 2018」(wwPセミナー)が開催されました。
 勝間和代氏やロバート・キャンベル氏ら、今年カミングアウトして多くの当事者に勇気を与えた著名人の方々からのメッセージをいただけたのをはじめ、「東京2020大会に向けて、日本社会ができること、企業にできること」と題した経営者パネル・ディスカッション、「様々なギャップを越えて、安心できる職場を次世代に。」と題した働くLGBTによるパネル・ディスカッション、そしてサブセッションとして「組織内の風土づくり(アライ、当事者ネットワーク)」「全国・地方への取り組み展開」「同性パートナーシップ制度」「トランスジェンダーへの配慮」も設けられ、日本企業における取組みの進捗と、働くLGBTにとっての職場環境の現状について、活発な意見が交わされました。
 今年で3回目となる「PRIDE指標2018」の表彰制度に関しては、昨年の約1.5倍となる合計153社から応募があり、130社(昨年は86社でしたので、一気に44社増)がゴールドを、18社がシルバーを、5社がブロンズを獲得しました。OUT JAPANならびに親会社であるエフネスも3年連続でゴールド(最高得点)を受賞しました。
 
 PRIDE指標運営委員会では毎年、「Policy(行動宣言)」「Representation(当事者コミュニティ)」「Inspiration(啓発活動)」「Development(人事制度・プログラム)」「Engagement/Empowerment(社会貢献・渉外活動)」のそれぞれの指標について、特に優れている、あるいはユニークであると判断した取組みを「ベストプラクティス」として選定しています。
 今年の「ベストプラクティス」は以下の通りです。(選定:PRIDE指標運営委員会、選定協力:認定特定非営利活動法人グッド・エイジング・エールズ、特定非営利活動法人LGBTとアライのための法律家ネットワーク(LLAN))

<Policy:行動宣言>
◎公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会
 物品・サービスの調達やライセンス契約に適用される「東京2020持続可能性に配慮した調達コード」に社会的マイノリティの権利尊重を掲げ、その中に「性的少数者(LGBT等)」を明記。サプライヤーに対しても「平等な経済的・社会的権利を享受できるような支援に配慮すべきである」と求めたことは、広く社会にインパクトを与えました。
◎富士通株式会社
 日本企業として初めて「国連LGBTIに関する企業行動基準」への支持を公式に表明。世界的に企業を主体としたLGBTダイバーシティ・マネジメントが進む中で、その取組みを国内外・社内外で協調して進めていくことを視野に、国際的な動向に目を向け、いち早く施策に盛り込んだ動きは、日本国内の他の企業を先導するものとなりました。

<Representation:当事者コミュニティ>
◎日本たばこ産業株式会社
 従業員向けセミナーやEラーニングがLGBT ALLYを増やす取組みとしてどのような効果があるかの調査研究を実施。さらに結果報告会の開催や、インターネットでの報告レポート公開。当事者の職場環境を整備する必要性について、説得力のあるデータが示されたことで、様々な企業のLGBT施策推進にも寄与する取組みとなりました。
◎日本トランスオーシャン航空株式会社
 沖縄地区でLGBT ALLY支援企業を募り、新聞社や情報通信会社など4社合同勉強会等を開催。4社合同LGBTセミナーでは参加者に「LGBT+ALLY」ステッカーを配布するなど、沖縄県内におけるLGBTに対する理解・意識啓蒙を推進。地方におけるLGBTの認知・理解促進という難しい課題に対し、県内企業やメディアを巻き込む戦略は、他の地域での応用も期待されます。

<Inspiration:啓発活動>
◎日本アイ・ビー・エム株式会社
 2018年6月から「LGBT+ Ally Championship Practitioner」バッジ制度を制定。これはLGBT+の理解増進活動、啓蒙活動を活発に行っている社員に対して授与されるグローバルレベルでの公式なバッジで、社内外にその活動を示すことができるもの。LGBT ALLYを示すステッカーを超えて、活発な啓蒙活動を評価しそれを公にする制度は、一歩進んだ啓発活動と言えるものです。
◎株式会社ラッシュジャパン
 全国の店頭、Web、ソーシャルメディアにおいて、LGBTの権利に関する情報やキャンペーンの周知、応援、参加を実施。全国に数多くある小売店の店頭や、オンラインショップを展開するなど利用者の多いWeb上での情報発信は、一般消費者への普及という点において社会へのインパクトが大きく、かつユニークな取組みと言えます。

<Development:人事制度、プログラム>
◎アクセンチュア株式会社
 人事制度の問い合わせに、AIを使用した自動問い合わせツール(チャットボット)を導入。 性的マイノリティに関する制度にも対応し、LGBT当事者が人事に問い合わせることによりカミングアウトせざるを得なくなる、といった状況を回避できるように配慮した。当事者の制度利用のハードルとなるプライバシー問題への取り組みとして、ITを活用した事例はユニークかつ実践的。
◎株式会社ストライプインターナショナル
 「大切な人休暇」という、法定婚・事実婚・同性パートナー問わず使える独自の休暇制度を立ち上げることで、同性パートナーや事実婚の相手と過ごすライフスタイルを応援。また、「キッズ休暇」は、戸籍上の婚姻関係に関わらず、同性同士のカップルが子どもを育てる場合にも適用。特に同性カップルの子dもに福利厚生制度が適用されるものは事例が少なく、先進的です。

<Engagement/Empowerment:社会貢献・渉外活動>
◎日の丸交通株式会社
 同社代表取締役が東京タクシー協会正副会長会議にて、同社のLGBT採用の現状と問題点を報告、業界全体として雇用の促進を図るべきと提案したことがきっかけとなり、協会内理事会での勉強会実施の検討が始まるなど、業界を巻き込んだ取り組みがなされました。特に国内においては経営層の発言はまだまだ少なく、経営陣が取り組みを牽引した希少な事例となりました。
◎楽天株式会社
 同社グループの複数のサービス(結婚式場紹介、クレジットカード、生命保険など)において、LGBT向けの包括的な取り組みを実施。各種メディアを通じて国内外に発信しました。さまざまな事業を手がけるグループ企業による応募が近年増えていますが、その中でもグループ全体の包括的な取り組みを行った事例として、規模・影響力の大きなものでした。



 なお、「PRIDE指標2018」における評価(採点)方法は、対象期間である2017年10月1日〜2018年9月30日の間に実施された取組みについて、P・R・I・D・Eの5つの指標それぞれで設定された詳細な評価項目の中から1指標あたり2項目以上該当がある(評価項目と合致するような取組みである)場合に1点とカウントし、5点満点をゴールド、4点をシルバー、3点をブロンズとして認定する、というものでしたが、この評価方法が来年、少し変更される(厳しくなる)ことが発表されました。
 評価項目がとても多いIとDについて、さらに評価項目をいくつかのカテゴリーに分けて、それぞれで2項目以上を満たすことが求められるようになるそうです。
 
「Inspiration(啓発活動)」
・これまで 
 14項目→2つ以上
・来年 
 9項目(研修)→2つ以上
 5項目(その他)→2つ以上
「Development(人事制度・プログラム)」
・これまで 
 18項目→2つ以上
・来年 
 5項目(同性パートナー)→2つ以上  
 7項目(トランスジェンダー)→2つ以上
 6項目(全般)→2つ以上

 来年も「work with Pride 2019」は2019年10月11日に開催されることが決定されています(会場等は未定です)
 来年は(来年も)ゴールドを獲得したい、という企業様を、OUT JAPANは応援しております。