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　損害保険ジャパン日本興亜株式会社は、2016年4月13日のニュースリリースにて、ダイバーシティ推進の一環としてLGBT社員の持つ能力を最大限に発揮できる環境整備を目指すと発表しました。
　まず、人事制度・福利厚生制度の見直しを行い、同性パートナーを配偶者とみなし、2016年7月から、住宅手当、慶弔休暇、従業員弔慰金、介護休業・育児休業、福利厚生施設などを利用できるようになりました。
　また、グループ全体で策定した「グループ人間尊重ポリシー」で、顧客や取引先、社員だけでなく事業活動に関連するすべてのステークホルダーの人権に配慮することとし、社会的課題の解決およびグループの成長に資するCSRの取り組みを進めていますが、社員向けに毎年実施しているeラーニングによる「CSR研修（環境・社会貢献・人権）」において、2015年度からLGBTについての理解促進を図るカリキュラムを追加しています。

　この10月には、SOMPOホールディングスとして上記の「人間尊重ポリシー」を改定し、LGBT社員の基本的人権の尊重、健康維持・増進にも取り組むことを明記しました。そして、新宿区にある本社ビル内の診療所に性別や性自認に関係なく使える「だれでも更衣室」を、社員研修施設に「だれでもトイレ」を、年内には本社でも「だれでもトイレ」を設置し、「インフラ面からのLGBT対応（バリアフリー化）も進める」としました（SOMPOホールディングスがLGBT施策を発表、トランスジェンダーに配慮した「だれでもトイレ」も設置）

　そしてこのほど、損害保険ジャパン日本興亜株式会社は、LGBT（性的少数者）について理解する社員向け勉強会を実施し、約100人が参加しました。外部から講師を招き、基礎知識や職場でできる取組みについて学んだほか、体験型の演習も盛り込まれたそうです。今後も定期的に開催するとのことです。
　

参考記事：
日経電子「損害保険ジャパン日本興亜、社員にＬＧＢＴ勉強会」